非常事態宣言無効の立法

アメリカ下院議会は明日、トランプ大統領のメキシコの壁を巡る国家非常事態宣言→議会の予算承認を無効にする宣言ーを三権分立を謳う憲法違反とする議決を行う。

大統領の非常事態宣言の無効化には､憲法上、議会の”立法措置”が必要。

下院では民主党が優勢だが､明日の議決には多数の共和党議員も賛同の模様。

下院議決に従い､上院は無視できず､同じく議決を要する。

上院は共和党優勢だが､既にトランプ宣言を議会権能を侵すとして反対に回る共和党造反者が見える。

仮に上下院同様議決で､大統領宣言無効の”立法”が成立しても､今度は大統領の”拒否権”発動は必至。

拒否権をひっくり返す為の上院の三分の二の票数は無い。(大統領拒否権の議会による再拒否は上下院とも三分の二の賛成が必要。）

従い､明日の下院議決は､実効の伴わぬ政治ジェスチャｰに終わろう。

しかし､一層、政治的対立は激化する。

16州が連合している大統領宣言は権限逸脱とする”法的”闘争にも更に勢いをつけよう。

バイロン

サドン デスとは行かない

英国、メイ首相の最後の努力。

EUから、アイルランドの”歯止め”に関して､歯止めは”一時的で”恒久的でないこと、歯止めの終了は英国からの通告で可能で､EUの合意を要しないこと､のに点につき､EUの同意を求めようとするが､EUは、妥協しない。

となると､来月29日の”ハード離脱(何らの協定無きまま､両者の関係が断絶する)”がいよいよ現実味を帯びてきた。

しかし､現実的に3月29日が離脱日とは決められない。

EUが指摘するのは､英国の”離脱コスト”の支払い。

最低、英国は､その日までのEU予算に関して分担の支払いを行わねばならない(本年度EU予算の､3月29日までの英国分担額）。

英国は､本分担金支払いにつき議会承認が必要。

EUはその手続きに要する期間、他の離脱諸分野での分裂行動を差し控える用意がある。

従い､”実質”離脱日は､3月29日で無く､4月18日(3月29日に20日を足した日付）､となる公算がでてきた。

要は”先ず払うモノは払え”の姿勢である。

3月29日はサドンデスでは無い。

交渉の時間も少し延びたか。

バイロン

ユーロスターの破綻？

”ハード離脱”の場合英仏海峡海底を走るユーロスター列車の運営が行き詰まる。

現在の軽微パスポート検査が､英国人、EU以外の外人につき”通常の”パスポート検査”を行っただけで日々、英国側乗車駅のセント　パンクロス駅に検査待ちのヒトの行列が15，000人となり、列車の運行は6割ほど減少する。

ユーロスターの経営破綻の可能性が強い。

亦同海底トンネルを利用のトラック輸送も、新規税関チェックの対象となり、出入り口に､道路封鎖の大渋滞が予想される。

バイロン