アメリカ次期大統領選挙

２０２０年のアメリ次期大統領選挙。

来年の春から､与野党とも、党内候補選びの予備選に入る。

既報の通り、中間選挙で連邦、州議会共に大勝した民主党は既に大統領候補者が２０名に近く名乗りを上げている。

対照的に、トランプの共和党はトランプの異常な個人攻撃、恐喝に恐れこれまで立候補者が出ず、全国共和党本部では､トランプの対立候補を認めず．トランプ一本に搾る案まで検討されていた。

少しでも気配を見せるとトランプのトウイッターの執拗、陰険な個人攻撃の紙つぶてが飛んでくる。

現代の”異常な暗殺の剣”に関して識者はトランプのトウイッタを遮断する法的手段も考慮している。

名も無き一個人と大統領では、勝負にならない。

本日のCBSニュース、終に勇気ある対抗馬の出現を報じる。

元マサチュウセッツ州知事、ウェルド氏が共和党予備選でトランプに挑戦すると名乗りを上げた。

また、メリーランド現職の州知事ホーガン氏も挑戦を考慮中と宣言。


バイロン

マナフォートの刑量

昨年夏､バージニア州連邦検事の公訴により同州連邦裁判所はトランプの選挙責任者だったマナフォートを脱税、詐欺の容疑で有罪判決。

昨日、連邦法務省特別捜査官ミューラーは同氏の刑量につき下記を提案。

・禁固期間は１９-２４年。
・罰金２４００万ドル。
・賠償金２４００万ドル。
・資産没収４００万ドル。

禁固期間は７０才のマナフォートには過酷。
ミューラー捜査官は上記刑量提案理由として､マナフォートはキプロスに隠れ会社を持ち、ロシアｰウクライナ間の紛争調整に双方から巨額のカネを集め、一切､アメリカ財務省への納税義務を無視し悪質だとする。

更に詐術を用い､アメリカの金融機関より金品をだまし取ったとする。

彼は一部罪を認め昨年夏より法務省と”司法取引”に入ったが､虚偽の協力で、取引制度の正当性を毀損したので見せしめの重刑が適当とする。


マナフォート断罪はトランプと直接関連が無い。

しかし、マナフォートの密なロシアコネクションに､トランプ陣営と秘密裏の接触相手が含まれ､きな臭い事例である。


バイロン

トランプ国家非常事態宣言

終にやった。

メキシコ国境に国家非常事態が生じていると”アメリカ大統領の宣言”。

これにて､議会を通じず､大統領は自在に国家財政を牛耳られる。

国防省、国家安保局､その他省庁の持つ財源から議会が飽くまで反対していたメキシコの壁費用を捻出する。

上下院議会の折衷案、１３億ドルでは足りない。

従来よりトランプは５７億ドルを要求していた。

今回の非常事態宣言で､８０億ドルを捻出する。

国を割っても自説を”幼稚に”貫く男が世界最強国の支配者である。

問題はこれから。

民主党陣営、共和党内の分派、斯界の有識者､民衆の抗議運動が起こる。

なるほど国家非常宣言だ。

今朝の日経、日本の通信速度が世界の２３位にずり落ちたのの報道。

こちらこそ国家非常事態。

暴かれた現内閣の通商、科学技術政策の怠惰､無策は国賊的､国辱的。

有権者、納税者の監視の目が届かぬ”スターリン　スタイル”の行政組織、哲学を根底から改善する必要がある。

今の日本にトランプを批判できる力は無い。

恥を知ろう。

バイロン