豪州新予算の賭け；減税路線

豪州政府は､来年度予算につき、拡大予算を組むと発表。

10年来初めての大型法人税、所得税の減税を実施すると発表。

経済の基調は不透明感が強い。

昨年シドニー、メルボルンの住宅価格は10％の異常な下落を記録している。

国庫の懐具合は､挙げて､鉄鉱石と石炭の中国向け輸出次第。

昨年、中国の輸入は意外に堅調で､両製品とも輸出価格の上昇を見た。

鉱山開発企業の収益が好調で､政府の税収も伸び､これを原資に減税に踏み切る。

現在、野党労働党の人気が高く､今年の総選挙では現政府の敗退が予測される雲行き。

野党は､経済、社会格差の消去、社会保障費の拡充、教育支出の拡大を歌い続ける。

政府は､今回、所得税減税に加えて老人、独り家庭、貧困者に現金支給を約している。

この際､国庫収入の増大を狙うより､逆転思想で、”減税路線”で企業、国民の消費力を伸ばし､経済の活性化に重点を置くとしている。


バイロン

EU最終対応案

英国の離脱を決する一週間後のEU27サミット。

EU対応姿勢に付きメンバー国の外務相が最終のたたき台を作成中。

それによると；
・英国離脱時期を来年1月乃至4月まで”一方的に”延期する。
　英国民の意向を無視しEUサイドが英国を”追い出した”印象を避けるためメイ政府と英国議会に”時　間を与える。”。

・延期の条件として､来月の欧州議会に代議士を選定し送り出す選挙を行うこと。

・また、延期中は､EU機構のトップ人事、EU予算等に付き、英国は口出しを避ける旨の”紳士協定　　(gentleman　agreement）”を結ぶこと。

フランス　マクロン大統領、バルニエ離脱担当相は”懐疑的”。

延期しても英国の混迷が収まる保証が無いとする。

バイロン