最後のあがき：メイｰコービン会談

英国メイ首相は自党、保守党の意見を纏められない。

如何にEUから離脱すべきか。

野党、労働党も同様だ。

野党の場合、党首コービンは気楽で､何でもメイの言うことに反対しておけば良かった。

メイに対案を示す必要が無い。

党首コービンは立ち位置を明確にしない。

だから、党内は離脱反対から断絶離脱まで、意見が分かれている。

コービンにすれば､メイがのたうち回って結局政権を投げ出せば､政権は独りでに転がり込んでくる筈だ。

無策の”待球”作戦である。

万策尽きたメイ首相は本日、コービンと差しの党首会談を望んだ。

一体､何が話されるのか。

ドイツDW紙は皮肉る。

”目の悪い人が､目の悪い人を先導しようとしている。”と。

しかし、コービンには辛い会議だろう。

始めて自己主張を明確にしないといけないかもしれない。


バイロン

保護関税の逆効果：IMFとランプに反論

IMFが関税と国際通商に関し下記発表。

トランプの通商政策に痛打を与えた。

主要点；
・トランプの”懲罰関税政策”の結果、昨年一年で、アメリカの対中国貿易赤字は改善せず､逆に440億　ドル増加し4200億ドルに悪化している。

・中国との関税障壁が撤廃されないと､アメリカの消費者は､中国以外の国からの輸入に切り替え　　る。
　中国との貿易赤字は減っても､他国からの輸入に切り替わっただけでアメリカ全体の赤字は減らな　い。

・問題は､アメリカの経済の実情。　

　アメリカは必要とする物品を自国で生産できていない。

　従い､必要品を輸入しなくてはならない。

　中国、ドイツ等、特定国を標的にして保護関税を課して　輸入を制限しようとしても､アメリカの　生産能力が失われ､一方で、消費意欲ばかり野放しにしておくと､中国、ドイツ以外の国からの輸　入が増えるばかりとなる。

　トランプが主張する貿易赤字は無くならない。

・即ち､アメリカの貿易赤字は数国を対象に､保護関税をかけても改善しない。
　アメリカ全体の対外通商の基盤を改善(国内生産性の向上、需要の抑制）するしか手段が無い。

・懲罰的保護関税の”恐喝”で国際通商が縮小しているマイナスが大きい。

・上記の結論は､1995年から2015年の20年間、65カ国の通商政策とその効果の解析による。

要は､アメリカよ、贅沢言うな､モット働けと言うメッセイジ。


バイロン

NATOの雑音

今年はNATO結成70周年。

本来なら祝祭行事で沸き立つはずがトランプの”異常行動”で、祝いどころか、亀裂の寒風が吹く。

ワシントンでは､メンバー国が集まってはいるが、過去の祝典に比して各国首脳の出席は無い。

70周年の祝典のホストは､無論トランプでは無い。

国務長官ポンペオが代行する。

トランプは､NATOを時代遅れと酷評し､各メンバーが安保ただ乗りで軍事費を払っていないと非難を続けている。


昨日、トランプ追従の象徴と軽んじられるペンス副大統領は集まったNATOメンバーに対し下記強調。

・ドイツの”安保ただ乗り”は問題だ。
　GDP2％の支出はグル-プの合意原則である。至急軍事費支出の嵩上げを決するべきだ。
　アメリカの納税者はドイツの安保コストを負担するのを拒否する。
・ドイツはバルト海海底に敷設するパイプラインを通じ､ロシアから追加の天然ガスを購入しようと　している。
　ドイツは益々､ロシアの影響を受ける立場になる。
　NATOの団結に反する行為である。

・トルコはロシアからミサイル防衛装置を購入した。
　アメリカはトルコに配備予定のF35戦闘機の受け渡しを停止している。
　トルコは､NATOを弱体化するつもりか。

外交儀礼を逸脱した発言に､ドイツ、トルコ外相は､安全保障は単なる軍事費の支出額では決まらない､一国の安保構想は他国に指揮されるべきで無い､と反論した。


バイロン

トランプ税調査：民主党の戦い

アメリカ近代の歴代大統領。

個人の納税状況に付き細かに公開してきた。

例外は現大統領、トランプ。

彼は､連邦国税庁（IRS)による税務調査が進行中だとして、公開を拒否してきた。

昨日、連邦下院、歳入委員会は､IRSに対し､2013年から昨年までのトランプの個人納税実績、トランプ企業の納税実績、トランプ”経営”の8カ所のゴルフ場の納税実績を一週間後、4月10日までに同委員会に報告するよう命じた。


大統領の納税を審査する権限は立法化されており､本委員会と､上院の予算委員会の、2委員会がその権限を持つ。

下院は野党民主党優勢、上院はトランプの共和党多数。

昨日上院予算委員会は”納税問題を政治の武器とすることに反対”とし、下院との同調を否定した。


バイロン