サウジの民主化とトランプ

ロンドンの人権団体（ALQST)のサウジ観察。

一時、皇太子モハメッドの民主化”路線”に期待が寄せられたが今年2月以来、人権論者が次々と逮捕されていると報告。

作家、メデイア関係者、ブロッガー、学者等、8名が逮捕監禁されている。

内二名はアメリカとの二重国籍者。

現在、人権主張者の多くが牢獄に繋がれているサウジ。

今回の新規逮捕者は、彼らの解放を要求した”市民”が多い。

皇太子が､カショギ殺害(昨年10月の事件、カショギはアメリカ　ワシントン　ポストの記者）を命令､指揮したとして国際世論が一斉に彼を非難し､サウジの民主的改革に追い風となっていたが、トランプが独り国際社会に背を向けて皇太子擁護に回り､サウジの民主化は大きく後退している。


バイロン

無理が通れば？

アメリカ下院議会、歳入委員会はアメリカ連邦税を立案、立法化する重要機関。

今回、同委員会は連邦国税局に対しトランプの納税実績の提示を求めた｡

これまで､カーター大統領以来、全ての大統領は､個人の納税実績に付き公表してきた。

しかるにトランプだけは”税務調査中”として一切の公開を拒否している。

委員会は､国税局に対しトランプの主張は正しいのか､税務調査を行っているのかに関しても回答を求めている。

昨日､大統領府の弁護士は､委員会に反論。

曰く､納税実態は個人情報。

トランプの納税状況は個人の秘密で尊重されるべき。

委員会の要求は､”違法で”政治的陰謀。

大統領の税務調査と公開は”パンドラの箱”を開けることに成り、将来、大統領の税が政治的”武器”となる危険な動きだと非難。


バイロン

6月30日

英国メイ首相は､英国議会の決議に従い､EU理事会会長(EU大統領と称される)に対し､英国のEU離脱期日を6月30日に延長するよう要請した。

EU27カ国は来週の”離脱サミット”で要請の受諾可否を決する｡

受諾は全27カ国一致による。

当然ながら､各メンバー国に思惑が飛び交い、サミットは荒れそうな雲行き。

6月末までにメイ内閣の国会対策は不可能とし､いっそのこと離脱日を､1年ほど長期に延長し､様子を見ようとする一派と、もう幾ら延期しても英国議会に､明確な意思表示を期待するのは無理、現時点のEU提案の離脱期日、4月22日に離脱を強行しようとする意見も強い。

バイロン