したたか中国外交；16＋1

中国の李克強首相は中央、東部欧州諸国との定例会議（16＋1）をおえた。

欧州の中央部から東部に位置するEUメンバー国にEU非参加のアルバニア、ボスニア　ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、北マセドニア等を加え16カ国と中国との経済協力機構、”16＋1”は2004年に設立。

非EU諸国は、欧州の”ブラックホール”と言われ、EUからの注目も支援も薄い｡

そこを巧みに突いているのが中国。

彼らは財政的に困窮しており、中国は狙い撃ちに彼らへの財政支援を強化してきた。

今回、中国首相は一帯一路政策を更に強調。

一層の支援を約した｡

亦、欧州中央、東部のEUメンバー国もEUからの資金援助に加えて、中国からの肩入れを歓迎している。

但し、EUの富裕国群は中国の動きをいずれEUの中心部を襲う”トロイの馬”と見ており、EU周辺にカネをばらまく中国の動きに神経質。

バイロン

トランプのイスラエル；中東和平

数多い国連の決議に反して、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、シリヤのゴラン平原をイスラエルの領土と認め、パレステイナ政府への援助を打ち切る、等々トランプのイスラエル首相ナタニエフへの肩入れは異常である。

”希望無き（ホープレス）”ナタニエフは選挙で辛勝した。

トランプは得意で”中東和平”に近づいた、とトイッターでわめき続ける。

過激なナタニエフはトランプの女婿クシュナｰとタッグを組み”新中東政策”に乗り出す。

方向として予測されるのは；

・パレステイナに国家の資格を与えない｡
　西岸、ガザ共にイスラエルへの併合を狙う。（二国併存原則の破棄）

・ヨルダン他に追放されている数百万のパレステイナ人は、退避先の国の国民とし、パレステイナ　地帯への帰国を認めない。
　これに拘わる費用は、アラブ諸国、特にサウジが中心となり拠金し、支援する。


バイロン





　

トランプｰEU通商戦争

先月、WTOはEUが起こしたアメリカ　ボーイング社に対する訴訟ーアメリカ政府のボーイングに対する税の優遇政策がWTOルール違反とするーにつき、主張を認め、EU委員会はWTO規則通りアメリカからのEU輸入に懲罰関税の付加を検討し始めた。

これに対しトランプは同じくWTOに、エアバスに関するEUの優遇税率がWTO規則違反として対抗訴訟を起こしており、EU懲罰関税に対抗してEUよりの輸入品に新規課税すると強調。

危険なのは欧州製自動車への課税。

EU委員会はメンバー諸国に懲罰関税の対象品目に付き希望を募っている。

アメリカのアキレス腱、農産物が対象となりそう。

バイロン