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恐喝外交:メキシコに関税 [アメリカ州]

また、やった。

トランプの唐突なトウイッター外交。

昨日トランプは、メキシコからの全輸入品に6月10日から5%の関税を課すと宣言。

メキシコ政府がメキシコを通過して米国に流入する"違法難民"を止める(stop)まで6月以降、各月関税率を5%づつ嵩上げし10月に"限度”の25%にする。

以降25%を維持する。

トランプの"決定”は議会にも事前連絡無く、関連官庁(国務省、財務省等)詳細規則作りに混乱中。

また、トランの目玉外交の勝利とされる旧NAFTAの改善版について未だアメリカ議会の承認が下りていない.

今回の突然の関税賦課が同協定に如何なる影響をもたらすか、不明。

メキシコ政府反応もこれから。

現在、メキシコの対米輸出額は年間約3500億ドルと深刻な巨額。

関税は、米国の輸入者が支払う.
関税は、輸入業者が自己負担とするか、消費者に転嫁するかとなる。
これまでのトランプ関税政策、ほぼ全面的に米国消費者への価格上昇に繋がっている。

関税が米国国民経済を圧縮するのは明白。

亦、上記”stop”とは具体的に何を意味するのかにつき誰も分からない。

トランプは追加のトウイターで"メキシコからの自動車輸入に25%の関税がかかる。メキシコには痛い衝撃だろ。”と自慢している。


バイロン

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特別関係の精算:ハウウェーと英国 [テクノロジー]

トランプは来月初頭、D-day祝賀に欧州、英国を訪問の予定。

出立を前に宣言した。

英国が中国のIT機器メイカーハウウェーを駆逐しなければ米国は英国と結んでいる防諜協定を破棄する。

これに逆らい、5G時代を迎え、英国は国家機密が漏れない処置を行い、ハウウェー機器の使用を許す方針。

トランプはハウウェー機器は中国の防諜スパイ機器で、使用は国家安全保障上、許されぬと主張してきた。

既に、"アングロサクソン、英語国”で協定する国家機密情報交換組織、所謂 ”五つの目"ー米、英、豪州、カナダ、ニュージーランドーは英国を除きハウウェー排除を決定している。

英国メデイアは、1)ハウウェーに代わる安全機器はあるのか(あるまい)2)トランプはハウウェー問題は米中貿易戦争の一問題と解決すると発言しており"国家安全保障問題"とは無関係の通商問題であることを自ら認める矛盾を犯している。3)ハウウェイー排除要求はトランプ一流の恐喝、だとしながら、既に実力を失った"大"英帝国がトランプに逆らえまい、との予測を飛ばしている。

バイロン

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トランプ弾劾の火の手 [アメリカ州]

昨日、固唾を飲んだ米国法務省ミューラー特別捜査官の記者会見。

質問を許さぬ会見だった。

内容の解釈に付き米国はこれまでに増して混乱している。

民主党内では、トランプの司法妨害(ロシア選挙介入、トランプ陣営のカヴァーアップ等)が明確になったとして、下院院内総務ペローシ議員に対して、党を上げて、トランプの弾劾にのりだすべきだとの突き上げが強まった。

バイデン候補以下数名の大統領候補者が弾劾要求に回った。

これまで、ペローシ代表は、弾劾はトランプの願う展開で危険な道だとしてきた。

即ち、法定上、弾劾手続きは、下院法務委員会決議→下院多数決議決、それから上院の三分の二の賛成が必要。

共和党多数の上院が賛成する公算はゼロ。

ニクソン時と違い、上院の共和党は、割れずトランプ擁護に固まっている。

即ち弾劾は成立しない。トランプは議会で民主党の"暴挙”に勝利したと宣伝する。

これから選挙戦に入るが、地道に、民主党はトランプの諸施策を論破する方が良い。

弾劾に入れば国が更に割れて、真っ当な政策論議が遠ざけられトランプの弱点が隠される。

トランプの思う壺にはまる。

弾劾の道を採ると次期大統領選挙選に民主党が不利になる、との"現実的”判断だった。

しかし、昨日来の民主党内の怒りは特別。

ミューラー捜査官は、議会が大統領の犯罪を判断すべきだと結論したとし、疑惑に関する証言、証拠につき、議会の強制提出命令(サピーナ)を完全に無視するトランプは三権分立の議会権威の根底に挑戦すると改めて対立を強めている。

選挙選の党利党略は問題ではない、議会上げて弾劾の努力をすべきだと、一挙にトランプを追い出せとの勢いが強まっている。


バイロン






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13世紀の犯罪;ジョンソンの嘘 [欧州]

英国保守党の党首選びが始まっている。

最右翼は"はぐれ馬"元外務相のジョンソンである。

強硬な英離脱派の首領である。

その彼を訴えた個人が居る。

13世紀の古法、"公的立場にいる者の不行跡(ミスコンダクト)法”で訴えた。

罪罰は終生禁固刑。

ジョンソンは、外務相就任以前、ロンドン市長時代から、EU離脱を説き、毎週、英国はEUに3億5千万ポンドの上納金を納めている、そのカネは無駄カネで、EUを離脱し.そのカネで英国の健康保険制度を維持すべきだと、宣伝してきた。

訴訟人はその主張は金額、用途共に不正確で、国民を惑わす"不行跡”だとして、公訴に及んだ。

訴因に、公務員は"嘘をついてはならぬ”とする上記の古法を援用している。

ジョンソンサイドは、政治的発言、行動を、司法が裁く権限は無いと反論中。

援用される法は古すぎて現代の適応は無意味だとする。

若し"不行跡法"を適応すれば米国のトランプはとうの昔に牢獄入りだと反論。

ロンドンの司法の判断はこれから。


バイロン
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"国家安全保障"の乱用;ハウウェー問題 [経済]

ジュネーヴのWTOで中国が米国を強烈に非難。

ハウウェーに対する種々制裁につき、"国家安全保障"を理由にするが、根拠を欠く主張である、とし、米国は"国家安全保障"を乱用して"国際通商ルール"を無視している、と非難。

これに対し米国は"中国政府の補助金政策"こそ、国際通商ルールをねじ曲げていると反論したが、ハウウェー問題に関しては反論が無い。

トランプはトウイッターで"ハウウェー問題は米中貿易交渉の中で解決する"と表明し、"国家安全保障”の視点を忘れた様な態度。

米国メデイアは中国と交渉中の通商代表ライトハイザーが"交渉範囲”につきトランプ発言で混乱していると報道。

尚、現在のところ来月の大坂G20会議にトランプが欠席する様子は無く、そこでトランプー習のトップ会談の可能性は残る。


バイロン
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さっぱり離脱:欧州議会選挙 [連載ー英国EU離脱交渉]

英国の欧州議会選出議員選挙。

メイ首相の保守党が見るも哀れな惨敗。

亦どちら着かずで政略に明け暮れた労働党も伸びず。

圧倒的に票を集めたのはかって英国独立党(UKIP)を創設したファランジ氏。

今回は急ごしらえの"EU離脱党(Brexit party)”を仕立て上げて選挙に臨み最大の28議席を獲得。

政策は簡単明瞭。

一切のEU離脱協定を拒み10月末の合意期日に"クリーン"にEUを離脱し、同日をしてEUとの通商関係は他の第三国と同様、WTOルールに従うこと。

他方、真逆の動きとして"ハード リメイン派(あらゆる手段を使い、EUとの離脱を拒む)”の首領、自由民主党が第二位で15議席を獲得。

労働党は10議席。

緑の党が7議席で、メイの保守党の僅か4議席を抜いて4位となった。

バイロン
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フィアット クライスラーとルノー [経済]

昨日、フィアットークライスラー社はフランスのルノー社と合併の呼びかけ。

フランス政府はルノー社の15%の株を保有。

政府は、合併を前向きに検討すると宣言。

合併が成功すると製造車数でGMを抜き去りフォルクスワーゲン、トヨタに続く世界第三位の地位を占める。

フランスでは、合併で大型リストラが起こると労組が警戒、フランス政府の株保有を高め、合併会社の監視を強めるよう要求。

また、これでイタリアーアメリカーフランスの"仕事嫌い"の国民性が合体するので良い車は作れないとする警戒の声も出ている。

しかし、昨日、両者の株価は大幅に上がっている。


バイロン

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トランプ盟友に黄信号:ナタニエフ組閣失敗 [中東]

4月の総選挙で辛勝、4期目の長期政権を担う筈のイスラエル"希望無き"ナタニエフ首相。

連立内閣組閣に失敗。

彼のリカッド党の党是、一部過激宗教団体(ウルトラ 保守主義者)の徴兵猶予に反対の小党が頑固にナタニエフ同調を拒否。一般国民と同じく徴兵されるべきだとナタニエフに楯突いた。

昨日、国会(クネセット)は議会解散を決議。

イスラエルはまたもや総選挙に向かう。

米国トランプ大統領の盟友、ナタニエフ。

サウジ皇太子に並び、現在のトランプ中東政策の最大の同盟者。

昨日トランプは訪日中の東京から、"ビビ(ナタニエフの愛称)頑張れ”の激励をトウイッターで連発。
 
イスラエル議会ではトランプの違法な内政干渉だと反対派が息巻く。

バイロン

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ナイジェリア シェルと再交渉 [経済]

1990年代、世界の巨大石油会社は次々とナイジェリアと原油開発契約を結んでいる。

今となれば明らかに石油会社に有利な契約である。

典型的な契約が"生産分与契約"と呼ばれる。

石油会社と、ナイジェリア政府が共同で原油開発し、生産された原油を販売し、販売の上がりから先ずは双方の投資額を埋め、亦操業費用を支払い残り(純利益分)を、石油会社と政府で分ける。
(現金で無く生産された原油を石油会社に与える形を取るー従い"生産分与"契約と呼ばれる。)

現行の契約では、分与の原油は80%。
即ち、コストをカヴァーした後の利益を80%石油会社が取っている。
政府には20%しか残らない。

ナイジェリア政府とシェルとの現行"生産分与契約”は他の石油会社に先駆け、2023年に終了する。

両者は延長に付き交渉に入った。

ナイジェリア政府は新しい契約で会社の取り分(分油原油)を60%以下に抑えるとする。

世界の巨大石油会社群の収益構造に影響する衝撃の展開。

バイロン



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トランプ関税に悲鳴 [アメリカ州]

トランプ支持基盤の農民州から批判が聞こえた。

アイオワ州共和党院議員アーネスト氏はCNNのインタビューで下記発言;
・アイオワ州の五人に一人は農業に従事している。
・中国の報復関税で農民は、中国への輸出が減り、収入を失い、請求書が払えない。
・トランプ大統領は中国の知的財産窃盗、強制的技術移転に反対している。
 .正しいとは思うがその為の関税政策はアイオワ州の農民だけで無く中西部州全ての農民を苦しめ ている。
・大統領は農民の苦しみを愛国者の苦しみだとし”もう少し頑張れ(hang on)”と言うが、もう持ち こたえられない。

バイロン


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