アラムコの憂鬱:人員整理

サウジアラビヤ国営石油会社アラムコは、今週から”数百人”の外国人高級社員の人員整理に入った。

同社の本年度第一四半期の収益は昨年同期に比して２５％減の１６６億ドル。

ダーラムに本社を持つ同社の総従業員数は８万人。

今回の外国人従業員の馘首の詳細は発表されない。

同社は昨年１２月、リアドの国内証券取引所に上場。当時に比べ現在の株価は１４％の下落。

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バイデン トランプに大差:最新世論調査

今月１０日から１６日のあいだに行われたロイター電ーイプソスの最新世論調査。

調査はオンラインで質問は英語で行われた｡
返答数は⒋，４２６名，内２，０４７名が民主党支持者、１，５９３名が共和党支持者。
誤差範囲は２％。

その結果；
・１１月３日の大統領選挙日にバイデン候補に投票するとする者は４８％。
　トランプに投票するとする者は３５％。（１３ポイントの差は近年最大）

・トランプの業務を５７％が評価せず、評価するのは３８％。（現職大統領の不支持率として
　近年最高）

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フェイスブック トランプ寄稿制限

トウイッターに続き、世論の非難に晒されてフェイスブックもトランプ、トランプ再選グループの寄稿を組織的ヘイト表現として、削除した。

全米に広がる黒人人権デモ。

トランプは騒動の火付けは極左武闘グループの”アンテイファ”（アンテイ　ファシスト）だと矛先を向けて彼らこそテロリストグループだとフェイスブック上で攻撃してきた。

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欧米デジタル税戦争勃発

OECDで進められてきたデジタル税の国際基準化の交渉。

既にアメリカ巨大IT企業に対する欧州各国の課税方式は国別に考慮されており、OECDでは、それらを統一して国際基準を作ろうと、協議が続いていた。

昨日、米国政府は、同協議から脱退すると宣言。

"解決の目処が立たぬから"とその理由を説明。

ブラッセルを始め、パリ、ベルリン、ロンドン他からトランプの他国無視の常套手段と非難が噴出。

多くの国で、対抗としてアメリカIT企業を指名し自主課税に踏み切るとの反応が見える。

それに対するトランプの反撃を予測し、欧米デジタル税戦争の開始と見る専門家が多い｡

英国の蔵相は、英国はEU離脱でアメリカと自由貿易協定の交渉に入ったがデジタル税に関しては、欧州各国と足並みを揃えて、アメリカに対抗すると談話発表。

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