EU入国許可国リスト

EU委員会は今週EUへの入国許可国を発表する。

コロナ風邪の発症状況、相互関係を考慮して１４日毎に入国許可国を決定する。

２７カ国のEUメンバー国、それにノルウェー、スイス、アイスランド、リヒｔンシュタインのシェンゲン協定国は来週中に相互乗り入れを解禁する。

本ブロック以外からの入国だが､人口10万人当たりのコロナ風邪発症数により決定されそう。

先ずはブラジル、インド、ロシアからの入国は禁止が続こう。

問題はアメリカ。

年間1500万人が欧州を訪れる。逆に訪米客は1000万人。

アメリカはコロナ対策で原則、欧州からの入国を制限している。

亦ここ数日のアメリカのコロナ風邪の発症数は爆発的で、来週からの欧州入国は禁止となる公算が高い。

バイロン

タリバン 米英兵殺しに報奨金

先週金曜日、”欧州防諜機関”の情報として､ニューヨークタイムズ紙が報じた。

アフガン戦争で､ロシアの軍防諜機関（GRU)はタリバンに対し､米英兵の殺害に報奨金を与えていた。
トランプと彼の防諜機関は３月にこの情報を入手。対応につき最高会議を開いたが､これまで一切の反応が無い。トランプは”代わりに”G-7”のロシアを復帰させようと画策している。

ロシアの意図、欧州の防諜機関とは何処か、実際､米英兵は殺されたのか等、詳細は不明だが、この報道が事実なら、大事。

トランプは自国兵士の命を奪われながら抗議もせず、逆にプーテインにすり寄るのは、亦トランプ再選の裏密約があるのではと疑念が生じる。

ニューヨークタイムズ紙はトランプ始め､国防省、国務省、CIA等関係者、機関に接触するも接触するも取材拒否に会っている。

CNNも調査に乗り出した。英国防諜機関も動き出している模様。

昨日、ホワイトハウス報道官マケナリーは”大統領、副大統領は関与していない”と新聞報道を否定。
但し報道の真偽につき明言を避けた。

ワシントンのロシア大使館は、”報道は虚偽である。報道以来ワシントン、ロンドンのロシア大使館員は殺害の恐喝に晒されている”と声明。

バイロン