豪州に飛び火；人種問題

建国以来の豪州。

英国からの白人移住者による原住民、アボロジニーの虐殺、制圧の歴史に､繰り返し人権保護の声が上がってきた｡

１９９１年には英国当局（royal commission）の調査がおこなわれて約百件に及ぶ違法残虐行為が指摘され､３００の改善策が提案された。

しかし､本日まで豪州政府の施策は進んでいない。

BBCが報じる。

米国全土を覆う人種、人権民衆運動が豪州に飛び火した｡

豪州全人口の、僅か３％のアボロジニーは牢獄に禁固されている人口の３０％を占める。（Australian Bureau of Statisticsの公式数字）

アボロジニーに対する警官の暴力行為が次々と指摘され､人権諸団体が一挙に政府非難に傾いている。

バイロン

交渉難航

３月から４回目の英国ーEUの離脱交渉、昨日テレ会議を終了。

英国交渉代表フロスト、EU代表バルニエ共に交渉は進展せず、と公表。

離脱後、英国産品のEU輸出には第三国同様関税が課される。
特に､農産物の関税に関し英国内農民の反対が強い｡

亦、EUサイドは､労働法、国家による産業保護政策、環境対策等、基本法制に関して、英国がEUルールを遵守するよう求めている。これに対し､英国は英国法の優先を主張して譲らない。

最終合意は､EU２７カ国全ての批准を要し､１０月中には決着を見ないと､批准に掛かる時間が無い。

両交渉代表は､今後の進展には､高度な政治判断が必要だとして､今月末に予定される英国ジョンソン首相とEU委員会議長レイエンの会議に鍵を預けた。

バイロン

雇用回復:米経済

米国労働省の５月の雇用統計によると、大方の予測に反して､雇用の再開が顕著。

新規雇用は４月に比して２５０万人に回復。

失業率も１３．３％まで改善した。

コロナ対策緩和によるサーヴィス業､小売り業の再雇用が先導した。

株式市場は好感して上昇。

バイロン