ヴェトナムーEU自由貿易協定成立

８年越しの交渉のあと、２月の欧州議会、今週月曜日のヴェトナム国会の承認を経て,EU-ヴェトナムの自由貿易協定が締結となった｡

EUとして､アセアン諸国で昨年１１月に締結のシンガポールとの自由貿易協定に次いで二番目の展開である｡

協定は､本年７月に施行されるが、主要点は；

・EUは現在ヴェトナムからの輸入に課される関税の８５％を廃止する。
　以降、７年の経過期間を経て残余の全関税を撤廃する。

・ヴェトナムは現在EUからの輸入に課せられる関税の４９％を廃止する｡
　以降、１０年の経過期間を経て残余の全関税を廃棄する。

・ヴェトナムは労働条件、環境保護につき国際基準を遵守する。

・ヴェトナムは労働者の集合交渉権を､認める。

労働者意識、知識水準、共に､アジアで日本に次ぐ優良国とになされるヴェトナム、アメリカトランプ政権の保護貿易の流れの中、将来に利する重要な国際自由協定の成立である。

バイロン

欧州、アフリカ人種差別の記憶

アメリカのフロイド騒動が欧州、アフリカに飛び火している｡

英国のロンドン市長、カーン氏は特別調査委員会の設置を決定。
英国の歴史に残る奴隷商人の洗い出し、彼らの彫像、彼らの名を冠した建物、道路等を審査し､人種差別のシンボルを除去すると宣言。

オックスフォード大学では､ヴィクトリア時代に南アフリカで鉱山業で富をなし､同大学の名だたるローズ奨学金制度を作ったセシル　ローズの彫像を廃棄しようとの学生運動が吹き上がっている。

ベルギーのアントワープでは､１９世紀後半アフリカ　コンゴに植民地を起こし、現地人を大量殺戮したとされる国王レオポルド２世の像が人種差別の象徴として､傷つけられて、撤去された。

バイロン

豪州留学に警戒発令；中国教育部

急速に悪化している中国豪州関係。

昨日、北京政府教育部は､中国人の豪州留学に警戒令を発した｡

７月から新学期の始まる豪州の大学。既に､中国人を主にアジア人が差別的事件に巻き込まれている｡

英語を売り物に､海外留学生を集める"教育商売”はアジアから多くの留学生を集め､特に中国からの留学生は全体の３割を占めている｡

教育部は､豪州のコロナ風邪の対応が不完全であること、大学のキャンパスで"アジア人学生"に対する差別的事件が頻発していることを挙げて、留学希望者に警戒するよう指令を発した。

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