統計ミス-５月のアメリカ失業率

本欄でも触れた５月のアメリカ失業率。

２５０万人もの新規雇用が生じ、世間一般の予想に反して失業率が１３．３％に大幅に改善となった､との労働省の発表だった。(先週末、金曜の発表。同日ニューヨーク市場の株価は上昇。）

このニュースに、週末トランプは鬼の首を取った様に､コロナ規制の緩和の効果でアメリカ経済の復活だと猛烈な宣伝を行ってきた。

人種デモの発端となった黒人フロイドの警官に依る殺害に言及し､失業率が下がったのでフロイドは天国から喜んでいるだろう､と、お門違いの暴言を吐いて、問題となっても居る。

ところが、労働省は昨日､統計局（Bureau of Labor Statistics）が失業者の解釈ミス、集計ミスを犯したしたとして、実失業率は１６．１％だったと訂正。

さて、明日からトランプはどう跳ねるか。

バイロン

オペック プラス ７月減産枠決定

昨日､オペックプラスは現行の原油減産体制を７月末まで、一ヶ月延長適応することを合意した。

現行減産枠は全メンバー合計して９７０万BD。

条件として、６月は全メンバーが割り当てられた減産枠を遵守すること、５月に合意に違反して増産していたメンバーは、罰則として､７月から９月の間に違反分の生産を削減すること。

オペックプラスの閣僚クラス　モニタリング委員会（joint ministerial monitoring committee, 略称 JMMC）は今後１２月まで毎月集合し､メンバー国の生産量をチェックする。

尚､５月の減産違反国と違反生産量(減産枠を超えた量）；
・イラク　　　　５２万BD
・カザフスタン　１８万BD
・アンゴラ　　　１３万BD
・ナイジェリア　１２万BD　
・ロシア　　　　１０万BD
・メキシコ　　　合意減産数量が不明確、一説に３０万BDの大型違法増産　

合意しても一切遵守されぬとは従来のオペックの風評。

バイロン

EUー中国サミット延期:米大統領選挙様子見か

９月ライプチッヒで予定されていた歴史的国際サミット。

EU２７カ国首脳と､中国習金平との初の顔合わせ。

EU理事会の回転議長、ドイツのメルケル首相にとりEUー中国関係を律する画期的な大会議と目されてきた。

主要アジェンダは双方の経済的協力の深化、EU企業の中国市場進出、投資の拡大、環境保護の協力、と決まっていた。

昨今、双方コロナ風邪封鎖の緩和に走り出し､サミットの準備も着々と進んでいたのに､先週、メルケルは本会議を"コロナ対策"のために延期すると､表明。

双方、関係国全員の同意によると発表。新しい日付は決まっていない。

大方の見方は､１１月のアメリカ大統領選挙の結果をみてEUの対中基本姿勢を決めるべく､EUサイドが"様子見"に入ったとする。

これまでのトランプの、反EU姿勢に怒りの声が高かまり､多くの首脳がバイデン勝利を望んでいると見られる。
だが、バイデンの対中姿勢が未だ見えない。

亦、仮にトランプ再選でも、中国排斥一辺倒のトランプ外交の裏をかいて、中国に接近しトランプ対抗の抑止力としようとする見方もある。

既に、イタリアは､中国の一帯一路戦略に積極的に同意し、中国疑問視の一部のEUメンバーより村八分の状況だが、中、東部欧州の１６カ国と中国は”１６＋１”のグループを結成して経済外交面の協力体制を築きつつある｡
今回、同グループにギリシャが参加の意向。

EUは米国大統領選挙の結果を問わず、独自の対中戦略を樹立せねばならない。

バイロン