ジョンソンの緩和策:”１メートルプラス”策

英国ジョンソン首相、皆が固唾を飲んで待ったコロナ対策緩和策。

昨日の首相決定の主要点；

・７月⒋日からの緩和接触間隔を”可能な限り”２メートルとするが、
　”一メートル　プラス”ルールを適応する。
　プラスとは何か明言無し。適応は７月⒋日からかどうかも明言無し。

・７月⒋日時点で開店を許されない業種：ナイトクラブ、カジノ、ボーリング場、室内スケイトリンク、スパ、室内水泳場、マッサジ　パーラー、室内ジム、美容院等(それぞれ徐々に開店）

・マスクは強要しないが推奨する。

これに対し､スコットランド、北アイルランド、ウェイルス自治政府は､揃って､当面隔離距離を２メートルとし、緩和しないと宣言。

ジョンソン発言はエリート校の特殊言語”リンゴ”で、明快さを欠く。

バイロン

後任に鉄の女:ニューヨーク南部地区検事長

経済犯罪の巣、世界都市ニューヨーク。

ニューヨーク市南部地区検事局は､”独立国”の異名をとる犯罪摘発機関。マフィアの摘発に活躍。

ニューヨーク市在のトランプ大統領の諸企業、家族企業、関連企業の犯罪捜査は継続して居る。

先週末、法務長官バーはトランプの命を受けて捜査を指導する、バーマン検事長を解任。

これを拒否したバーマンは後任に自分の代行、副検事、ストラウス女史を任命することを条件に身をひいた。一日の”反抗”だった。

トランプ、バーとも､自分の言いなりとなる後任(トラン支援者で公正取引所のクレイトン氏。一度も法廷に立った経験の無い弁護士）を指定していたが､強行すると世論に抗せずと判断したか､音なしの構え。

ストラウス女史は､バーマンのNO２として辣腕を振るい､トランプの政治的圧力をいささかも気にしない”鉄の女”の評判が高い。

既に､トランプが選挙資金を違法に横流しし、自分の売春行為をもみ消した犯罪でトランプの個人弁護士コーヒンを有罪に追い込んでいる(トランプは”未告訴の”共犯者”）。

トランプに巨額の貸し出しを行っているドイツのドイッチェ銀行、トルコのハルク銀行につき調査を継続している。


バイロン