ドイツ政府 コロナワクチン会社に投資

世界に加熱するコロナワクチン開発競争。

すでに多数対象の臨床実験に進んでいる企業は１０社を超え、数百社が鎬を競う。

最先端の一社ドイツのキュアヴァック社（CureVac）にドイツ政府が３億ユーロを投じ、同社の２３％の株を取得する。

同社が７月にＮＹ市場に上場の予定で、”海外企業に経営権を奪われぬよう”国益擁護の動きであるとし、EUの政府支援規則に違反しないとする。

投資はドイツ国家開発銀行KfWより実行される。

アメリカトランプ大統領周辺が同社の１００％の買収を狙っているとの報道でドイツ国論が怒りで湧いていた。

今回の決定にドイツ経済相アルトマイヤー氏は”ドイツの基幹産業の力を保持することは当然の国策であり、ドイツ企業を銀食器のように売買させない、”と明快。

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また無体なトランプ威嚇：ドイツ駐留米軍

FT紙の扱いも嘲笑気味。

昨日のトランプ記者会見。

またもや、ドイツの軍事費負担が低すぎ、NATOへの分担金が”数十億ドル”足りないと例によって外交言辞を意に介せず酷評。

すぐに是正しないとドイツ駐留のアメリカ軍、３４，０００人を２５，０００人に減員、９，０００人を即時引き上げると宣言。

ドイツのNATO分担に関してトランプの主張は”嘘”。

NATOでは各メンバーは軍事費支出がGDPの２％に達するよう２０２４年までに徐々に嵩上げすることが合意されており、ドイツも合意に沿って年々軍事費支出を増やしている。

トランプは韓国に、現在の駐韓米軍経費の負担を”一挙に”４倍にしろとの”法外な”要求中で、米韓関係は緊張が高まっている。

トランプはこれまでNATO以外の同盟国に対して、類似の要求を行っては実行できていない。

今回のドイツ駐留軍の減員も、１１月に向けた選挙用のポスチャーで常套の口先威嚇だと見られる。

ホワイトハウス内部、国防省からはトランプ減員発言についてその用意はなされていないと漏れている。

米上下議会では以前から話題だったドイツ撤兵に関して、NATOの対ロシアの国際安保体制が弱体化すると反対の決議がなされている。

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