レバノン必死の延命策

現代に国が消滅する例は極めて稀だ。

レバノンの中央銀行は国内の全銀行に対し来年２月までに現資産額を２割増強するよう指令を発した。

指令に反した場合銀行は全資産を中央銀行に委譲し、市場から撤退となる。

退場に際し、退陣銀行の債権者権利を初め債務は中央銀行が引き継ぐ。

全銀行の資産総額は、同国未曾有の経済政治混迷、コロナ風邪、ベイルート空港爆破で、預貯金の海外逃避が続き、減少が止まらない。

中央銀の外貨所有額は法定の最低限に落ち込んでいる。

今次の中央銀指令だが、民間銀行では、預貯金の呼び込みに何らの好条件を見いだせない。

既にレバノンは３月にユーロ為替の償還にデイフォルトを起こしている。

IMFは返却の余力の見えぬレバノンには緊急救済資金の提供を渋っている。

国家消滅の珍事が起こりかねぬ。

日本経済に違法なさざ波を起こし、レバノンに逃げ込んでいる、元日産のゴーン。

盛んに馬鹿げた日本批判を発しているが次に逃げる国は少ない。

バイロン

２０２０ワールドカップ：カタールの問題点

アラビヤ湾につきだすカタール。

総住民数は２３０万人の小国。
その９０％が海外からの出稼ぎ住民。カタール国籍者は２３万人に過ぎない。
技術産業も海外からの企業、駐在人に依存し、国家収入の三分の二が原油輸出。
２０１７年からはサウジ他周辺の湾岸国と事を構える。

アメリカ、イギリスの軍に駐留を許し(アル　ウデイド空軍基地は中東最大）、一方、パリサンジェルマン（今年のチャンオンリーグ決勝進出）を買収して欧州サッカー界に地歩を築いた。

欧米軍とサッカーで生き延びる。

２０２０年のワールドカップが近づいた。

すべての国威を集中して全力投入のエヴェントとなる。

隠れていた圧倒的多数の海外出稼ぎ労働者の処遇が表面化する。

彼らの給与、待遇につき政府は関与せず、雇用者に任せている。

出稼ぎ労働者は極悪の環境で虐待されていると非難が続いてきた。

悪名高い雇用者任せの労働慣行”カファラ制度（Kafala）”につき、政府は政府監督等の関与を約して、一切着手していない。

まずい事に労働者をコロナ風邪が襲っている。

バイデン

正気に帰るか：欧州の期待

フランス　ルモンド　デイプロマテイック社主、ハリミ氏はトランプを痛罵。

欧州はこの無教養の大口叩き(uneducated　loudmouth）がホワイト　ハウスから叩き出されるのを期待している。

尊敬に一切値しない”仕事師”はムソリーニを想起させる。

１１月にワシントンに”正気”が戻ることを期待している。

例え、バイデンーハリス　テイケットが何も仕事をしなくても、トランプ再選の地獄からアメリカを救い出すだけで十分だ。

アメリカは本来美しく自由な国なのだ。

バイロン

ハッチ法：公共施設の選挙戦転用

すさまじい非難中傷の応酬となっているアメリカ大統領選。

ウェブの活用も歴史に悪評の極端な戦いに拍車をかける。

トランプの選挙戦。

正式に共和党候補の指名をうけて、４日間の”お祭り”に入っている。

昨日で２日目のイヴェントが終わった。

特徴は、”お祭り”がホワイトハウスを舞台としている事。

トランプのTV登場も、応援演説もホワイトハウスを背景としている。

長い政争の歴史で、ハッチ法が成立している。

公平を期す為、選挙戦では公的施設、仕組みを利用してはいけないとの法である。

現職の地位を利して、ホワイトハウスを選挙戦の場とすることは違法で、極め付きの禁じ手である。

昨夜はトランプ夫人メラニアが自分で手を入れたホワイトハウスのローズガーデンにホワイトハウスに働く公務員７５名を聴衆に仕立てて、トランプ応援演説を行った。

民主党は今回の共和党の”お祭り(コンヴェンション）”はハッチ法違反の違法集会だと訴えると息巻いている。

バイロン

ウィスコンシン州戒厳令

アメリカ、ウィスコンシン州、ケネシャ市でまたもや黒人が警官に銃撃を受けて重傷。

先週日曜日、警官との口論から、無防備のブレイク氏は夫人、子供三人が乗る自動車に乗ろうとして、二人の警官から６発の拳銃弾を浴びせられた。
命は取り止めたが全身麻痺状態。

一部始終を路傍に立つ観察者がヴィデオに収め、ソーシャルネットに掲載。

忽ち、ケネシャ市では警官の暴力に反対の抗議デモが建物破壊、放火の暴動に発展した。

同情抗議デモは他都市に波及し、ニューヨーク、ロスアンジェルス、ミネアポリス等で警官との衝突が生じている。

本日事件から４日目、ウイスコンシン州知事エヴァーズ氏は州に戒厳令を発し、州警察の治安出動人員を、倍にしている。

バイロン

イラン制裁 安保理拒否

何としてもイランと戦争を起こしたい。

トランプは手を変え品を変え、イランを挑発している。

国連によるイラン制裁の合法化を狙い、２０１５年のイラン核国際合意(イラン対米英仏独露中の６カ国協定）に基づき、イランの合意違反による国際制裁の発動(snapback）を国連安保理に提案。

肝心のアメリカだが、２年前にトランプは本協定から離脱している。

昨日の採決、１５か国理事国の内、制裁提案に賛成はドミニカ共和国のみだった。

そもそも,snapbackの適応は条約国の合意によるので、条約離脱のアメリカが提案する法的根拠がない。

また、snapbackの手続きは先ず、”対話”から始まると規定している。

今回の安保理の結論はアメリカにとり合意のメンバー国が僅か一カ国の惨めさで、安保理史上初めての屈辱。

トランプ外交の不人気を象徴している。

安保理の絶対拒否の結論にクラフト米国連大使は”安保理メンバー国は勇気と倫理観を欠き、イランのテロリストに同調した。アメリカは単独で不正に挑戦する”と演説。

バイロン

茶番の露呈：トランプ中東政策

トランプ鳴り物入りの新中東和平工作。

UAEとイスラエルの関係正常化をリードし、先週は記者会見でUAEに虎の子の新鋭戦闘機F-35を売ってやってもいい、何故なら”彼らは金があるから（they　got　money)”とおよそ品の無い外交言語(世界メデイアが問題視する）で両国の関係進展を示唆した。

℉－３５”はアメリカの”信頼する同盟国"韓国、日本、イスラエルには提供を約されている最新機。

ところがイスラエルがUAEへの同戦闘機の提供に反対の声。

関係正常化とは別に、両国の戦力バランスが崩れると反対。

F-35はイスラエルの”専用機”で、UAEにも渡すとイスラエルの対アラブ社会の戦力優位の原則（長くアメリカ政府の基本姿勢）が崩れる。

トランプの操り人形とされるイスラエル首相、ナタニエフがトランプに楯突いた。

トランプは選挙を控え、アメリカ　ユダヤ社会の意向に逆らえない。

F-３５の購入を強く求めるUAEはナタニエフの突如の反対で、トランプ意向が不鮮明になったとして、先週金曜日に予定されたアメリカ国務長官ポンぺオとの会談を突如解約した。

バイロン

民主党の落とし穴

FT紙コラムニスト、ラクマン氏が指摘するトランプ再選の”危険性”。

・世論調査技術の欠陥。世間の風潮からトランプ非難を調査では差し控え、実際の投票ではトランプに
　票を投じる”隠れトランプ支持者”が見破れない。

・今回、トランプは、票田の政治的操作で、前代未聞の反対票の無効化を企画中。
　抵抗する有力な手法が見つからない。(郵便投票の犯罪化の主張、郵便局機能制限、等の問題）

・賭け業界の予想はトランプの勝利確率を最大４６%と見ている。(欧米では彼らの判断が珍重される）

・最大の問題は、民主党の選挙戦術。
　トランプ支持層の支持理由を把握できていない。
　彼らが”白人至上主義”の人種主義者で、知的水準が低い”低学歴層”だと決め付け、その教化、転身に
　力を尽くしている。
　実はそれがトランプの思うつぼである。
　トランプは、彼の支持者層は人種問題で踏みつけられ、社会的に虐げられた民衆だと強調、
　”白人”の怒りを　掻き立てる作戦に転じている。”怒り”を効果的道具として支持者拡大に
　注力している。人種騒動こそ自分に有利な切り札だと知っている。
　民主党の戦術の逆手を採った。

・２０１６年もそうだった。事前の世論調査が覆った歴史的事例は多い。

バイロン

サウジ前皇太子の身に危険？

３年前、サウジの皇太子モハメッド　ビン　ナヤエフ（MBN)は現王より王の実子モハメッド　ビン　サルマン(MBS）に皇太子の地位を交代させられている。

FT紙が報じるが、MBNは５か月前に身柄を拘束された。

その後、MBNの行方が知れず。

弁護士団、医者の連絡が不可能。

また彼の親族、特に子供達の安全が確認できない。

MBNの懐刀アルジャビリはカナダに亡命。

今月,MBS差し向けの暗殺団に狙らわれたと、米国でMBSを告訴。

バイロン

ケリアン コンウェイ ホワイトハウスを去る

アメリカ大統領の政治顧問、コンウェイ女史が”突如”ホワイトハウスを去ることとなった。

トランプ周辺で最も頭脳が切れ、右に出る雄弁家はいないとされトランプの最大の護衛者とされた。

本日からの共和党全国大会でもスター的存在で応援演説者のトップクラスだった。

御主人が、奇妙なことに反トランプの旗頭で共和党の内部からトランプ退陣の動きをリードしていた。

女史の意外な動きに、ご主人も反トランプ運動を放棄すると語り、二人とも政治生活を離れ、”育児に専念する”と宣言。

さて、何が起こっているのやら。

トランプの反応はこれから。

バイロン