トルコと中国 ウイグル族問題

中国新疆省のウイグル族。

宗教的にも言語的にも類似のトルコに多数が移住している。

中国政府の“教育制度”でウイグル族はトルコへの逃避を強め，今やトルコは世界最大のウイグル族ダイアスポーラを抱えるに至っている。

トルコには中国から一帯一路の政策参加の呼びかけが強く，トルコも中国の市場魅力に応じで、最近両国の関係は密接度を高めている。

トルコで採用中のコロナワクチンは，北京在のシノヴァック社製であり、現在、両国間の犯罪人引き渡し条約の締結まで近いと見られる。

斯様な趨勢に，アンカラ市長、善良党の党首は警鐘を鳴らし，トルコ内　ウイグル　ダイアポーラの人権保護を主張。
北京政府への接近に警告。
１９９０年ウイグル族の反乱を賞讃した。

これに対し，中国大使館は，両名を名指し、中国国権の侵害、ウイグル族のテロ行為の示唆だと、非難した。

これに対し，トルコ政府は昨日、中国大使を召喚し、事情聴取。

バイロン

パレステイナ援助再開：バイデンの回れ右

トランプが停止した全てのパレステイナ援助。

バイデン政府は昨日下記を公表。

トランﾌﾟ路線を１８０度転換した。

・パレステイナ政府に２億３５００万ドルの援助を再開。
・国連パレステイナ難民救助資金に１億５０００万ドル寄金回復。
・西岸とガザ地区の復興費用として７５００万ドルを提供。

バイデン

右往左往のジョンソンワクチン政策；アストラゼネカ社製品拒否

英国ジョンソン首相は昨日、突如，オックスフォード大学・アストラゼネカ社製のコロナワクチンを
１８歳から２９歳の年層に使用禁止にした。

血栓の副作用につき疑念が晴れず、同年層は代わりにファイザー社製、乃至モデルナ社製ワクチンを使用するよう勧告。

英国の誇りとして奨励したワクチンの，突然の拒絶。

ジョンソンの指示は変わりすぎる。流石に国内にジョンソン不信の声が噴出。

バイロン

巨大マルテイ ナショナルズの国別課税;バイデンの提案

パリのＯＥＣＤ本部で国際税法の検討が長く続いてきた。

１３５カ国が参加している。

国境を越えるビッグ　テックの課税問題でトランプはOECDでの団体協議を拒否し，国別に交渉する"safe　harbour“方式に固執して来た。(個々の港への入港許可は関係国との合意で良い、との主張。関税を取引に個別交渉で米国ビッグテックの利益を保護しようとする。）

業を煮やして米国のビッグテックに個別に課税しようとするフランス、ドイツ、イタリア等には報復関税を課してパリのOECD協議は暗礁に乗りあげていた．

バイデン政府は，OECDにおける団体の交渉原則を認め，改めて下記を提案（主要点）；
・“超巨大国際企業(very　large　multiーnationals）”に各国は彼らの当該国内の利益を算定し，
　それぞれ自国の法人税を課す権限を持つこと。

・各国の利益算定，及びそれに基づく課税は、”超巨大国際企業”の当該国内の存在(例えば支店の有無)
　に関係なく行える。

・超巨大国際企業の判定基準(モデル）は分野に関係なく，利益額、利益率で決定すること。
　(試案では米国ビッグテックを含み約１００社が含まれる。）

上記提案で，パリのOECD本部に生気が蘇った。

バイロン