ロシア軍ウクライナ国境集結を解除

ロシア国防相は昨日ウクライナ国境に集結させていたロシア軍１２万人に、集結を解き､原隊に復帰するよう命令を発した。

但し重砲機類はそのまま国境に残す。

キエフ政府、NATOはロシア軍の国境退去を歓迎。

ロシア　プーテイン大統領はウクライナ大統領ゼレンスキｰにモスクにて事態収拾の会談を提唱。

但し､会議前にゼレンスキｰは自国内、東部の分離独立派、ロシア合併派と十分意見交換を行うよう示唆した。

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バイデン気象サミット；ジョンソン興奮

昨日､気象サミットでのバイデン発言。

米国の炭素排出量を現在の半分にするとのコミットは２０３０年までに２０１３年時点の排出量を、５０－５２％削減する意図だと説明された。

最大汚染国からの予想を超えた厳しい自己規律のコミット。

１１月にグラスゴーにおける国連COPS２６の主催国イギリス。

議長国ジョンソン首相は米国の方向転換に興奮し､今度こそ､世界が変わると、新しい気象運動は２０世紀初頭に流行した”ウサギちゃん抱っこダンス(bunny　hugging)”とは違い本物だ､と発言｡

ジョンソン得意の、”英語を話さぬ参加者”には通用しない冗談だと冷たい顰蹙をかった。

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バイデン気象サミット：米国と中国の目標

地球の日の昨日、バイデン主催の気象サミット開幕。
２日間のヴァーチャル会議に４０カ国首脳が参加。
プーテイン、習金平も参加。
日本を始め主要国が次々と炭素排出制限計画を披露した｡

内、注目のバイデン、習の発言から両国の目標は；

・アメリカ：２０年代の最後迄に（即ち２０２９年末までに）現在の炭素排出量を半減する。
　他の選択枝なく､新方針で”給与のよい”新規企業”を創設し､アメリカの国際競争力を維持する。

　これに対しメデイアの反応は､曖昧で具体性の無い精神条項だとの指摘が多い。

・中国：２０２５年から”脱石炭火力”に着手し２０３０年までに石炭発電を
　”徐々に削減(phase-down）する”。


　これに対するメイデイの反応は辛辣。
　習発言は、１)２０２５年までは石炭火力の制限無しの拡大を許し、２)２０２６年以降の具体的施策
　が不在で環境目標になっておらず､問題だと批判。

　本件について習発言後　中国政府関係者は記者会見で､”当分、中国の経済発展に石炭火力は
　不可欠”と繰り返し釈明。

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