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英国 ワクチンを豪州に融通 [国際]

豪州は、コロナ対策にワクチンの確保に遅れ、先進国中、種痘率が最低の部類で、未だに、接触回避等の封鎖策しか採れない。

消極的防衛策しか取れない。

単純に、ワクチン無しの窮状なのである。無い袖は振れない。

一方、同じ女王を元首に仰ぐ英国。

いち早くワクチンの製造に乗り出し高い種痘率を誇り、世界に先駆け12歳以上の種痘も来月以降開始し、話題の”ブースター ワクチン”-ウイルス抗体の体内製造能力不十分の国民に3服めのダメ押し(ブースター)ワクチンーの接種にまで踏み切った。

たっぷりワクチン在庫を持つ余裕の積極的コロナ撲滅対策。
 
片や、ワクチン保有過剰国と、ワクチン不足国、臨時の融通契約が出来た。

英国は400万服のファイザーアクチンを来週から豪州に送り届ける。

在庫のファイザーの使用期限が切れるそうな分を回す。

一方、豪州は、遅ればせながらあちこちからワクチン購入に必死である。

その内、将来、英国の若年用、ブースター用のワクチンが不足し始めたら(その危険はある)今度は豪州が新規に確保したワクチンを融通する。

豪州には一時しのぎの綱渡り、融通契約ができた。

これで、並の先進国と同じワクチンの鎧を着られる。



バイロン
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北京に新証券取引所開設:SM's革新企業専用 [経済]

中国政府は、新しく中小企業で革新技術の追求を行う企業を対象に、証券取引所を開設すると発表。

最近、中国政府は企業の社会的貢献度、利益の社会性、倫理性等を尺度に企業管理、監督の法的体制の見直しに入っている。

また、トランプの仕掛けた経済戦争で、中国企業の、米国証券取引所での上場が規制され、自国内のオンショアー、オフショアの自前の取引所の拡大の必要性が指摘されている。

新規”中小企業取引所”の発足日、詳細はこれから徐々に発表されよう。

バイロン
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ニューヨークの豪雨と天気予報 [アメリカ州]

ハリケーン アイダは米国東部海岸を荒らしている。

昨日、ニューヨークは豪雨に襲われ地下鉄が浸水。

街頭では突然の洪水に、人々は車の中に閉じ込められ、住居の冠水で、死者が出ている。

市長、ブラシオは非常事態宣言を発し、同時に天気予報の”無意味さ”を厳しく非難している。

曰く、予想によると昨日、一日で降る市内の雨量は7.5センチから15センチだったが、予想雨量は僅か一時間で超えてしまった。

天気予報は人々に危険を知らせるには無用の作業だと怒る。

新ニューヨーク州知事ホーケルは、昨夜一時間の間に、天が裂け、ナイヤガラ滝の水が一挙にニューヨーク市に降りかかった、と語った。

バイロン
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メルケル時代の終焉 [国際]

2005年11月、アンジェラ メルケルはドイツ初の女性首相となった。

アメリカはブッシュ大統領、英国はブレア―が首相、まだiPhoneが無い時代だった。

爾来16年間、メルケルはドイツを世界の経済強国に仕立て、数々の国際問題の解決者として世界の尊敬を集めて来た。

トランプが出現し、英国のEU離脱で、混乱した欧州。

彼女が”自由な欧州の最後の擁護者”となった。

国際外交の”マザー テレサ”、”トランプの正反対(antithesis)”として信用を集めた。

彼女は今月の総選挙に出馬しない。

キリスト教民主同盟の党首も辞退する。

ドイツ メルケル時代の幕引きである。

バイロン

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住宅問題:現代の課題 アイルランド [欧州]

アイルランド政府は新住宅計画( Housing for All plan)を公表。

年間40億ユーロの財政資金を投入し、年間33万戸の新住宅建設の呼び水とする。

都市化、貧富の差の拡大、就業形態の変化、等で、国民の住居確保が、現代の社会問題と認識し、建設省他、土地利用の国土開発省、等、行政を横断して、2030年までの継続計画とする。

特に社会に出て最初の住居を確保する若者、経済的に確保不能者を、対象にする。

バイロン
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