トバ湖の悲劇

17，000もの島からなるインドネシア。

水上交通が民生の重要部分。

今月、スマトラ島の観光の目玉、トバ湖でフェリーが転覆。

事故から10日が経過したが､死亡者数が確定しない。

ボートの定員は60名と指定されているが､どうやら180名を超えた乗客だった様子。

乗客名簿も、乗船切符も発行されていない。

フェリーの航行許可書(船舶の航行能力許可)も無い。

無数の島を繋ぐ小型船。

海難事故、水難事故は絶えない。

中央政府は、船舶の航行、港湾の安全性につき､関連地方自治体に監督責任を譲渡している。

しかし、自治体に必要資金の分与が無い。監督の人材も無いに等しい。

無法に近い"海難大国"インドネシアの安全体制。

日本の支援が期待される。

バイロン

善戦；日本の空港

世界主要500の空港の利便性、サーヴィス､保安の諸点から､毎年6ヶ月に及び約1400万人の利用客にアンケート調査を行っているスカイトラックス社。

今年のベスト10の空港を発表。

ダントツのトップは､6年継続して他を寄せ付けないシンガポール、チャンギー空港。

欧州勢は劣勢傾向が続く。

一方日本の2空港が善戦。

トップテンのランキングは；

1)　シンガポール　チャンギー空港
2）韓国　インチョン国際空港　
3）日本　羽田国際空港
4）香港　国際空港
5）カタール　ドーハ　ハマッド空港
6）ドイツ ミュンヘン　国際空港
7）日本　名古屋空港
8)　英国　ヒースロー空港
9）スイス　チューリッヒ　クロテン国際空港
10）ドイツ　フランクフルト　国際空港


世界行政オリンピックを行えば常時金メダルと自他共に認めるシンガポール。

空港の優秀さもともかく､行政官の評価制度、予算処置の賢明さ､等、日本も未だ真剣に取り入れるべき点が多い。


バイロン

トランプ貿易戦争ー最初の犠牲者

トランプの無意味な通商戦争。

EUの報復で、アメリカのシンボル、ハーレーダビッドソン（HD)のバイクが最初の犠牲者。

アメリカ産品に賦課の6％の輸入関税を､報復として25％引き上げたEU。

今やEUで人気のバイクに31％の高率関税がかかる。

HD社は増税分を消費者に転嫁するのは不可能と決定。

テキサスの主力工場を始めアメリカ内の数カ所の製造工場を閉鎖し､インド､ブラジル、タイの工場に至急投資しEU向けの輸出をアメリカ本社からで無くこれらの海外工場からの輸出とし報復関税を回避する､と発表。

EU以外の市場にも今後、アメリカからの輸出は激減する。

工場閉鎖で多くの失業者が出る。

トランプの売り言葉、"アメリカの雇用を取り戻す”目的とは真逆の現象が､現れた。

先ずは､トランプの馬鹿げた喧嘩が、肝心のアメリア製造部門を海外に追いやる結果となった。

HD社の製造拠点の海外移転の発表は昨日。

同社の株価は一挙に6％の暴落となった。

バイロン

トランプとポルノスター捜査

米大統領、トランプ周辺には腐肉の悪臭が充満している。

本日、ニューヨーク市南区の連邦検事局がポルノスター、ストーミーダニルズを強制招集。

トランプの個人弁護士であるコーヒン氏の複数の犯罪行為に関する捜査の一環として、彼女の証言を求める。

トランプの大統領選挙直前、コーヒンがトランプとポルノスターとの隠れた性的関係をもみ消そうと､13万ドルを彼女に支払い彼女の沈黙を約させた事実が明るみに出ている。

トランプの倫理的問題はさておき、その金はどこから出ているのか､が捜査の焦点。

当局はトランプの選挙資金からの支出で違法だとの疑念を持つ。

トランプはダニエルズとの"関係"を否定し､ただし、コーヒンのダニエルズへの支払金13万ドルはトランプ個人のカネで彼に補填し、選挙資金からの支出ではないと公言している。

コーヒンはトランプ、彼の家族と近く､トランプ一家の"問題”を"命をかけて"解決して来たと豪語。

当局は､彼が､トランプの”違法行為の全てに”関与していると強い関心を持つ。

ポルノ女優関連は氷山の一角か。


バイロン

トルコ長期政権確立

週末のトルコの大統領、議会、総選挙結果、現職エルドガン大統領、与党正義発展党が勝利。

2年前のクーデター騒ぎの後遺症で戒厳令下の選挙。

エルドガンは､新憲法も成立させており､行政府、その長（大統領）に他の民主主義国に例を見ない強権を与えている。

好例が､"首相職"の廃止。

大統領は､司法にも判事選定に決定力を有することとなる。

エルドガンは､強大な大統領権限を手にさらなる5年間の任期を確保したこととなるが､問題は山積。

例えば；

・経済過熱で､インフレ率は高騰し､新興国群を代表する為替リラは一直線に価値を失ってい　　　　る。民政困窮化。経済政策に不安。

・欧州への移民問題でEUと意見の相違が拡大中。

・EU参加問題は､欧州側の反トルコ気分が収まらず､エルドガンはいらつきをまして､対立姿勢が強　　まっている。

・国内クルド人問題は複雑化。
　テロ団体として非合法化されているクルド人の政党、国民民主党が10％以上の票を得て議会に議　席を持つこととなった。

・クーデター騒ぎの黒幕とされるグーレン導師はアメリカ在住。
　エルドガンは引き渡しを要求すれどもアメリカ政府は拒否。
　爾来、米トルコ関係は悪化。NATO内部の両者の関係が複雑化。


バイロン

ロシア アサッド支援強化

昨日、ロシアは､シリヤ南西部の反アサッド反乱軍最後の拠点、デラーに猛烈な空爆を強行。

今年初めより、アメリカのトランプは反アサッド国際連合(英国、サウジ,UAE、ヨルダン)から手を引く動きで、アンマンの共同軍事司令部もトランプの決定に訳が分からず混乱中。

これに乗じて､昨日、約50の反アサッド反乱軍（Free　Syrian　Army-"FSA"-の旗印に纏まっていた）拠点にたいし､アサッドは大規模な陸上掃討作戦を挙行。

この攻勢に呼応し、ロシア空軍が一日で25回もの空爆出動で支援に出動した。

これまで､アサッドの大型攻勢を妨げていたのは､"乱暴な無法国家ーイスラエル"の動き。

アメリカの支援頼りに無法に近隣を武器で脅し続けるイスラエル。

シリヤへ宿敵イランの浸透する権勢を嫌い独自にイラン攻撃を強行してきている。

昨日の､ロシアーアサッド連合軍の､大規模軍事作戦、当然、親シリアのイランとも合意済みの動き。

即ち､イスラエルの反撃を予想した､準備ある動き。

トランプの混濁はイスラエルの効果ある反撃を不可能としていると読んだか。

トランプ支援は無いとみたのか。

複雑怪奇なシリヤ事情に、取りあえずは､鮮明な動きが見えた。

アサッド　レジームは安定に向かう。


バイロン

マクロン主義；移民対策

移民、難民対策で亀裂の走るEU。

昨日フランス大統領、マクロンは訪仏中のスペイン新首相サンチェス氏とパリで共同記者会見。

EUサミットを控え､移民対策の基本として下記を提唱。

・難民の一時受け入れ設備をEU協同で設立。
　施設のスペック､運用は､国連難民事務所の指定に従う。

・難民の亡命希望の審査期間、彼らを設備に留置し､亡命が認められぬヒトは出国元に強制送還。
　認められたヒトは,EUガイダンスに従い、EUメンバー国に分配移住する。

・EU指定による移民受け入れを拒否する国には､罰則を課す。
　一方で,EU参加により政治的、経済的恩恵を享受しながら、正当な移民受け入れを拒否する事は許　されない。


東欧のEUメンバーは余りに自己中の難民排斥対策を採り、”トランプ風のポピュリズム”の台頭を煽る傾向が強い昨今、"マクロン節"の厳しい反論表明。

移民受け入れ拒否に”罰則”の提唱である。


バイロン

貿易戦争；狂ったかトランプ

昨日、発効したトランプ保護関税に抵抗するEUの報復関税。

中間選挙を控え、政治的効果を狙いトランプ支持州､共和党有利州の輸出品を狙い撃ち。

その例；

・中間選挙で与野党伯仲のフロリダ州の特産でEU向け輸出の目玉、オレンジジュース。

・米上院の共和党院内総務(共和党議員代表）マコーネル議員のお膝元ケンタッキー州の象徴的輸出　品のバーボンウイスキー。

・米下院の共和党院内総務､議会議長の出身州、ウィスコンシン州の看板商品、モーターバイクの　　ハーレーダビッドソン､果実のクランベリー、そのジュース。

・(参考）今回EUの報復関税率は25％､例外はカードゲイムに使うトランプだけで10％。


トランプは即刻トウイターで"EUの新関税を撤廃しないならアメリカは欧州からの自動車輸入に20％の報復関税をかける。”と威嚇。

瞬時に､ドイツの自動車メイカー、BMW、フォルクスワーゲン､ダイムラー株が下落した。

共和党内部から､トランプよ、いい加減にしろとの羽交い締め工作が起きている。

商務相ロスに対する風あたりは激しく､鉄鋼、アルミ製品に次いで、またもや不可解、非合理の”国家安全保障”の事由で自動車輸入を制限すれば､世界の反撃は無論激しくなり､物笑いだと厳しい。

トランプの支離滅裂な経済外交で､先週、主要ファンドの国際株式市場からの資金引き上げは最近最高額になった。

世界主要企業が､トランプの行き当たりばったり、子供喧嘩の様な不安定さを嫌い､世界各地での投資を控えだしている。


バイロン

ギリシャ全快祝い

8年の長きに亘りギリシャの財政は困窮のどん底にあえいできた。

EU､他の国際金融機関は三度に亘り総額2800億ユーロに及ぶ救済資金供与を続けてきた。

最終の援助は、2015年に860億ユーロが欧州安定機構の仕組みから供与されている。

供与条件にギリシャの金融財政および政治に､合計450項目にも及ぶ改革注文がついた。

最後の緊急融資返済期限が今年の8月。

ギリシャは見事に苦境を乗り越えた。

先週、19カ国のEUユーロ圏財相会議が続き、ギリシャは8月の返済に問題なく、条件の改革も完遂し、今後、あらゆる外部救済資金の必要が無いと合意。

9月以降、ギリシャは､国際金融市場に完全復帰することとなった。

祝、ギリシャ回復。

バイロン

EU対米報復関税発動

本日、EUはアメリカの鉄鋼、アルミ製品に関する保護関税賦課に対し､アメリカからの輸入品に報復関税を実施した。

EU事務局は下記強調；
　1)アメリカの課税は､国際法違反でEUはWTOに提訴している。
　2）今回の報復関税はEUにとりアメリカからの輸出が消滅しても代替品が他国から輸入できEU市　　民に迷惑はかからない。
　3)新課税はあくまで防衛的であり、EUはアメリカと対話を続け､事態の復旧に努める用意あり。

EU新報復関税､主たる対象品目は下記(年間総額340億ドル相当の輸入品対象)；
　・鉄鋼製品。台所用品まで含む細かな製品
　・衣服、ベッド　カヴァー、ジーンズを含む繊維製品。
　・革靴
　・化粧品。口紅、目のメイクアップ等。
　・500CC以上のバイク、モペット。レジャーボート、ヨット、カヌー、手こぎボート。
　・食料。大豆、米、クランベリー。クランベリージュース、オレンジジュース。トウモロコシ、
　　ピーナツバター。
　・"悪徳商品”－バーボンウイスキー、葉巻、あらゆる種類のタバコ。


尚､詳細適応税率は不明。

バイロン