マナフォート保釈取り消し

トランプの大統領選挙活動主任責任者、マナフォートは選挙戦の最終５か月間、当選後前政権との引継ぎまで、トランプに最も近い腹心として働いていた。

彼は、法務省特別捜査官により、脱税、外国エイジェントとしての登録未達、マネー　ロンダリングの容疑で、ワシントン、ヴァージニア裁判所に告訴されている。

保釈金を積んで、自宅監禁から逃れていたが、公判に備えて証人の証言を捻じ曲げる工作を行っていることが判明。

昨日、ワシントン州の連邦判事は保釈を取り消し、マナフォートの身柄を拘束、刑務所に監禁する決定を行った。

彼は即時拘禁された。

公判は来月、および９月に上記二州で開始される。

拘禁のニュースにトランプはトウイッタ―で”マナフォートはほんの短い間、選挙戦を助けてくれた。選挙に関係したのは、確か”６９日”しかない”、と距離を置きだしている。

バイロン

トランプ対中貿易戦争開戦

トランプ政府は、来月７日より、中国からの輸入品８１８品目につき、知的財産権の組織的窃盗として、25%の懲罰関税を課す。

自動車、ヘリコプター、ブルドーザー、産業装具、産業機械類が含まれる。

現在、指定品目は年間３４０億ドル輸入されている。

またホワイトハウスは別途、追加の２８４品目、輸入額１６０億ドル分についても後刻、課税する。

更に、特にセミコンダクター関連品目も別途課税する。

これに対し、昨日中国政府は、トランプの新輸入税の課税に抵抗するとし、アメリカからの輸入品、総額５００億ドルにつき”数日中に”報復関税を課すと発表。

トランプの課税に対し”等額の輸入税、同等の強さを持つ処置を採る、と強調。

課税率はトランプ同様２５%、ただし適応品目、実施日は未定だがこれまでに積み上げた米中の通商協力の果実は無効となると発表。

アメリカの産業界、商工会議所、上下院議会、さらには共和党議員間でも、トランプのハチャメチャな通商戦争につき強い反対の声が沸き上がっている。(アメリカは議会が大統領に通商関係の決定権を過剰に委託している欠点がある。）

昨日、ボーイング社の株は２．３%、、キャタピラー社は２．７%の暴落。

他、巨大食品会社、農業機械メイカーの株が大幅下落。

バイロン