ドーハ ワールドカップの拡大

2022年のドーハのワールドカップ　サッカー大会。

その次の2026年大会からは最終参加チームが48チームと決まっている。

この年は主催国がアメリカ、カナダ、メキシコの共催である。

現在、FIFAはドーハの大会から､現在決定されてる32カ国参加の規模から､2026年に向けて48チーム参加体制に拡大できぬかの検討を進めている。

この度、その草案が流れた。

それによると､近隣国5カ国の内、一カ国をカタールの共催国として選出し、必要グランド他施設を建設し48チーム体制を実現する。

サウジ、UAE,　バーレイン、クエイト、オマーンが候補だが､前三者とカタールは断交状況で、クウェイトが有力とされる。

オリンピックと違い主催国には多くの利益が落ちる。

FIFAは､サッカーを通じアラビア湾の平和を取り戻したいと希望を述べる。

バイロン

ドイツ デジタル教育

ドイツの上院は今週、"デジタル法"を成立させた。

今後、5年間で全ての学校をWi-Fi可能にしIT環境を整備する。

その為、連邦政府は学徒一人当たり500ユーロに当たる財政支援を行う。

周知のごとく、ドイツの教育は州政府の責任。

連邦中央政府の介入は違法。

歴史的に、文化､思想の自由、独自性の見地より中央集権的教育を忌み嫌う。

しかし､この伝統の基本原則がデジタル教育に遅れを生じている。

州により,学校のIT環境に大きな差が生じている。

州際を知らぬデジタル時代の情報の流れで州の"独立教育権威”は無意味になっている。

この際､連邦政府の出動で全国のデジタル教育を平準化し､高めようとする。

バイロン