トランプと中国

3月1日の対中追加懲罰関税の実施は延期された。

月末のトランプｰ習のトップ会談も延期された。

アリババの盗賊の巣と揶揄されるトランプの第二ホワイトハウス、フロリダはマララルゴの別荘会談。

トランプには獲物を見せびらかす、白人、一部富裕層、エリート層が待っている。

しかし親分トランプには失点が多すぎる。

身の回りにきな臭い”マフィアもどき”の醜聞が次々と顔を表す。

対応にてんてこ舞いだ。

しばし､米中貿易戦争はほったらかしか。

その間実害(財政赤字の噴出、雇用の減退等）は明らかにトランプのアメリカに生じている。

バイロン

アマゾンの津波

アメリカ小売り業会。

アマゾンの驀進が止まらない。

著名小売り業が次々とのれんを下ろす。

今年に入り､既に破産宣告を受けた小売り業数は昨年一年と同数となった。

約6000社である。

既に､4万人が整理されて趨勢は激化している。

この10日間だけでギャップはショッピングモールの300の店舗を閉鎖する。

ショッピングモールが閑散としてきた。

ただし､ブリック　アンド　モルタルの建物の所有者には余り危機感が無い。

アマゾンとの戦争に負けて出て行く､テナントには用がない。

新規、活力あるテナントが見つかれば良い。

それにしてもアマゾンの拡大は、津波に似て､従来の小売り業を丸呑みにしている。

バイロン

財政余裕度増す

来週火曜日が英国議会議決。

月末には待ったなしのEU離脱。

アイルランド島の地続き問題で解決案が無い。

昨日EUから最終案が提示された。

即ち1）北アイルランドのバックストップ案(アイルランドとの間に分離の詳細が決まるまで､当面現在の統一市場ルールを適応する案)につき､統一ルール廃止時期は､現協定では､EUｰ英国両者の合意となっているのを､英国からの一方的通告で決められる。2)その代わり、EUとの境界線は､アイリッシュ海とする。(即ち､北アイルランドはEUルール下に置かれる。）
との妥協案を示したが､メイ政府はこれでは北アイルランドが連合王国から分離され国家破壊だと即時反対。

同じ昨日。

ハモンド蔵相は､メイ案通り分離すれば､EU財政分担から解放され、国家財政の余裕度は”劇的に”増えて､公務員給与の嵩上げ､政策的諸計画の実効可能、特に社会保障支出を高めることが可能だと強調した。北アイルランド問題は”現実問題”では無い、”いずれ”解決可能だと強調。

もう関係者全員”離脱疲れ”で脱力感。

バイロン