間の抜けた欧州中央銀総裁の方向転換

たったの三ヶ月前まで米英中央銀のあやふやながら、金融引き締め方向向かう構えを見せていた欧州中央銀（ECB)ドラギ総裁。(米英中央銀とも反省して緩和策へ回帰）

三ヶ月前に､本年度ユーロ圏のGDP成長率を1.7％と観測したのに昨日、1.1％と極端な下方修正。

本年度、ECBの政策目標であるインフレ率2％にとても届かず､2121年まで達成は不可能と弱気の予測。

”国際通商に政治的不安定性がある”とし、3年間公私債券のECB購入の再開、一般銀行への貸出金利を入札制にするとし、一挙に”超金融緩和時代”に逆戻り宣言。

国際通商に政治的不安定ありと言うが、トランプを知らないのか。

無知に輪をかけて外交、国際通商の場をたたき壊し続ける異常児を知らないとでも言うのか。

バイロン

コーヒンの反撃

トランプ大統領周辺には訴訟合戦が渦巻いて､訳が分からぬ。

民主主義、モラルのモデル国とは到底呼べたものでは無い。

議会証言で百鬼横行の騒ぎを起こしている元トランプの顧問弁護士、兼フィクサーコーヒンは今度はトランプの会社(トランプ　オーガニゼイション)を相手取り弁護士費用を支払え､との訴えをニューヨーク州裁判所に起こした。

2016年連邦検事局がトランプのロシア疑惑を捜査開始し､トランプは防御のためコーヒンと弁護の特別契約を交わした。

それに従いコーヒンは専門弁護士、知識人のサーヴィスを受け､費用を払った来たが､トランプ　オーガニゼイションは約束に反しコーヒンへの支払いを行っていないと言う訴え。

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