ヴェトナム経済と太陽光発電

ヴェトナム、経済の発展は目を見張る。

年々10％の猛烈な電力需要の伸び。

勤勉で積極性の強い国民性で経済拡大に必要不可欠な電源開発に知力を搾る。

福島電発事故以来、原発は消えた。

東南アジアで最も太陽光が多く降り注ぐ地勢である。

特に国の南部は恵まれている。

2年前､政府は太陽光発電の導入に確りと舵を切った。

文字通り世界中の関連企業が蝟集している。

送電線への接点における国の買い上げ価格も高水準に設定、発電用地買収も容易にした。

税法上有利な処置もした。

稼働した､乃至これから稼働の太陽光発電量は､今後先行き10年の電力需要の半分を目ざす。

だが此処で予想外の隘路が邪魔をする。

送電線、配電線の不足である。

ジャブジャブと太陽光発電量が増えても､消費するインフラが未整備である。

折角の新エネ発電が利用者に届かない。

投資筋も､換金出来ないプロジェクトに尻込みを始めた。

政府は､近く新機軸を打ち出し､一層の太陽光利用促進を促すと言う。


バイロン

風力発電三分の一に：英国電力行政

英国エネルギー相、ペリー氏は2030年に現在の海上風力発電のシェアー17％を三分の一にまで引き上げると公表。

1月に日本の日立が英国原発建設から撤退し､英国のクリーンエネルギー政策に大きな孔が開いた。

その穴埋めの必要から関連企業団体と協議の結果、本年より従来計画である各年の追加海上風力発電能力を二倍の2ギガワットとする。

政府は､沿岸施設の補強、ローカルコンテントを6割とする等国内企業、雇用にも配慮し、行政資金の導入も約した。

英国には､門戸開放で世界の新エネ企業が活躍する。

今回の政府宣言は彼らとの協議の末の成果。

政府は､特に､風力発電技術の長足の進歩で､既に他の様態の発電コストを下回っていると強調している。


バイロン

GE株価暴落

アメリカ重電企業の雄、GE社。

今年、始めてフリー　キャッシュ　フローがマイナスとなる。

発電設備の需要が変化して収入減少。

リストラコストが嵩む。

首脳部は､傾向は単年で無く長期化すると見る。

今年から､同社は､不足のキャッシュの充当に､金融機関と手配済みの回転融資に頼ることとなる。

昨日の同社発表で株価は一挙に6％激落。


バイロン

トランプの経済；最悪の貿易収支

昨年暦年のアメリカ経常収支(モノとサーヴィスの輸出、輸入の差）が出た。

2008年のリーマン世界恐慌以来最悪の赤字である。

選挙選では､赤字は前政権の失政によると吠え、偏った減税を実施して国民の消費力を高めんとしたが､その消費力は全て海外からの買い物に回っている。

保護関税の柵で囲い輸入を閉め出そうと自身を”関税マン”と豪語したトランプだが、柵が、まるで効果が無い。

米国内に消費者が求める物が無いからだ。

従い､トランプ関税込みの高い輸入品が減るどころか増えている。

入超の現象は対中貿易に顕著だが､対EU取引にも同様の傾向である。

トランプ昨年一カ年の通信簿は､ここ10年の最悪赤字、6210億ドルとなった。

金融政策の筋違いもあり、ドル高が定着。

輸出は漸減の傾向が明確。


バイロン