家賃破産とCVA

ロンドンのチェインストアー大手が次々と撤退の動き。

インターネット取引に押されて売り上げ漸減。

最近、特に露見しているのが私募ファンドの”悪徳”商売。

彼らは､小売りストアーの建つ土地の所有者、乃至､彼等が借りているビルの所有者を狙い、買収してきた｡

いわば､絡めてからの攻撃で、チェインストアーの土地、店舗の借り賃を自由に切り上げてきた。

チェインストーはインターネットに押され､私募ファンドが支配する家賃の圧力に挟まれて、撤退に追い込まれる。

米国、チャプター11の英国版、CVA（company　voluntary　arrangements）の適応事例が増える｡

既に、トイザラス、HMV,ハウス　オヴ　フレイザー等の歴史あるチェインがCVA制度のもと、”事実上”の破綻処理にはいっている｡

現時点でロンドン内小売り業160店舗の閉鎖が噂される。

CVAの特徴は､家賃の強制切り下げを、法的に強制出来る点。

小売り不況の元凶を､私募ファンドが支配する家賃にありと認め始めた。

バイロン

AI技術：欧米ｰ中国アカデミアの協力

何時か来た道か｡

中国のIT技術集団、大学、民間企業、挙って欧米の大学に留学生を送り込む｡

ターゲットは先進IT技術習得、なかんずくAI技術。

迎える欧米の大学は”無邪気にも”積極的に協力している。

欧米と中国のアカデミアは”共同研究”を数多く世に発表している｡

既に中国のある企業は斯かる”共同研究”を通じて、人種別判別を群衆の中から顔面構造認識技術で行うA!技術を開発したと言う。

中国安全保障上問題の、ウルガイ族、チベット族の認識が容易だ。

欧米の大学は新規技術の共同開発の美名に酔って､積年の研究の集積を中国に、譲渡している。

米、EUの政治が動き出した｡

アカデミアのコントロールが欠落していた｡

これでは､学校の正門を通じて安全保障のAI知識が堂々と”盗まれる”。


バイロン

失われたエジプト：シシ独裁

アフリカ大陸自立の機関車と期待されたエジプト。

また暗黒の過去に逆戻り。

本日からの国民投票。

2012年軍事クーデターでエジプト史上初の民選政権を打倒したシシ将軍。

先週、国会で圧倒的多数で憲法改定を議決させて､すぐさま国民投票にかける。

反対派はことごとく粛正され､メデイアは圧殺されている。

改定憲法の骨子：

・大統領任期を､現行の4年、連続2期から、6年、3期とする｡（これでシシは2030年まで大統領の座　を確保）

・軍に”民主主義維持”の責任を明記｡（政治的イスラムの圧殺が合法となる。軍に政治的判断の権限　を与える）

・大統領個人に､最高裁判所判事の任命権を与える。（法と秩序も大統領の意のままとなる）

・大統領に､クーデター以降廃止されていた”上院議会”の復活裁量権限を与える。

これで過去の独裁政治に逆もどり。

国際社会の人気と期待は薄れ、民衆の知恵とエネルギーは永く霧消する。

バイロン

エナの廃校？

フランスのエリート層を独占的に創出する”大大学校（グランゼコール）｡

マクロン大統領は自身もグランゼコールの一校、エナの卒業生。

歴代の大統領、首相を独占的に排出し､行政機構のトップを同校卒業生が占めてきた。

教育の特権化、エリトー独占の組織として従来から批判はあった。

最近の”黄色いジャケット運動”で不平等として大大学校の廃止が改めて要求され始めた。

マクロン大統領は､エナの廃校を考慮中と伝えられる。

一国の最大の天然資源が頭脳。

最高頭脳を国家繁栄の切り札として登用するとの思想は世界的に古い。

バイロン

ミューラー レポート公開要求

昨日、アメリカ下院法務委員会委員長ナドラー氏はバー法務長官にたいし､削除無しのミューラ　レポート全文、および､リポートに参照される全ての資料につき､強制提出要求（サピーナ）を行った。

先日公表された大部分黒く塗られ、削除付きのレポートでさへ10事例に亘り､トランプの”司法妨害”は明瞭だと指摘し隠蔽工作は法務長官として違法だと指摘。

サピーナの効力は強大。法務長官の拒否は法廷闘争に繋がる。


バイロン

トランプ初の弾劾提案

騒動が加熱するミューラー　レポートへの反応。

民主党は､来年の大統領選挙でトランプを打ち破る地道な作戦を採っている。

トランプの弾劾の作戦はこれまで採用していない｡

弾劾の有効化には、上下院議会両院の合意が必要。

弾劾行動に移っても共和党優勢の上院の合意が得られぬと判断してきたから｡

しかし、昨日､マサチューセッツ州選出の民主党ワレン上院議員（来年の大統領選に出馬声明）が民主党では始めてトランプの弾劾を提案。

来年の大統領選に有力な人気者の提案で､民主党内に大きな波紋となりそう。


バイロン

森林火事と新エネルギー

今冬、広範囲に亘る山火事に襲われたカルフォルニア州。

新エネルギー開発分野では世界のリーダー格。

同州最大級の電力会社、パシフィック　ガス　アンド　エリクトリシテイ（PG&E)が破産宣告。

カルフォルニアはアメリカで政治的に最も先進的とされトランプ大統領の目の敵。

山火事を視察したトランプは失火の原因を送電線と疑い、州の電力会社の懈怠による人的災害だと発言した｡

杜撰な経営責任を追及するとし､連邦政府からの種々の補助を打ち切ると示唆した。

途端に、PG&Eは山火事の損害に付き集団訴訟の危険に晒されるとして、1月29日に破産宣告を行い当面の難（企業の消滅）を逃れている。

これと同時に､これまで新規電力供給者ｰ太陽光発電者、風力発電者達ｰと結んできた電力買い付け契約を破棄すると宣言。

理由だが、電力買い付けの現契約は古く未だ発電コストが高かった時代のモノで､現在は技術進歩で新電力コストが驚異的に下がり､古い契約価格では､経営が成り立たないとする。

これが新エネ開発企業、投資家の混乱を産んでいる。


バイロン

黒いレポート：ロシアゲイト

昨日、終に公表されたアメリカ法務省特別捜査官ミューラー氏の報告書。

全頁448頁に及ぶが黒塗りで削除された箇所が；

1）進行中捜査に障害となるとする箇所：426カ所
2）大陪審の評価に使われて法的に公表できぬ箇所；358カ所
3）捜査協力者、捜査方法の秘匿；93カ所
⒋）個人秘密に関する箇所；74カ所


削除は長いもので7頁連続している｡

文字通り”黒いリポート”。

削除項目の内2）の大陪審使用を除いて､法的根拠無し。

即ち､削除は現代理法務相バーの裁量による。

メデイア、議会も蜂の巣をつついたような騒ぎ。

”何を隠しているのか”、”削除無しの全報告”を見せろ､の声が強まる。


バイロン

バー リポート；黒塗りリポート

アメリカ法務省の特別捜査官、ミューラー氏の捜査が完了。

400頁を超える報告書が上司のバー法務相にあがっている。

トランプのロシアゲイトを始め､トランプ周辺の種々疑惑に付き2年をかけた捜査である。

さてその報告書、トランプに任命されたバー法務相が、内容を公表しない｡

自分で纏めたたった⒋頁の短い文書（”バー　リポート”）を､議会に提出した｡

議会は､バーリポートは不要で、裸のミューラー報告書全文を見せろと要求している。

しかし、トランプとその”番兵”バー法務相は、”国益を害するから”と四の五と言い連ね､全文ほぼ黒塗りのミューラー報告書しかだそうとしない。　

アメリカは､”見せろ“、”見せない”で全国的な対立の国民運動が起こりそうだ｡

法と秩序の国、アメリカとは、ほど遠く､権威に醜い傷がついている。


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5Gスマフォ価格：ハウウェー600ドル

アップルを抜き去り韓国サムソンに次ぐ世界第二位のスマフォメイカー、中国のハウウェーは、本年中に5G時代のスマフォを米ドル600ドルで販売すると発表。

競争相手と異なり､チップセット、モデム等を内製しており、斯様な廉価な価格が可能だと強調。

尚､5G時代のスマフォメイカーは中国に多く､来年は300ドル台の価格が可能だろうと語っている。

アップルは未だ価格の発表を行っていない。

5G時代で､アプリも増え、機能も高度化する。

従い､高額機種の出現となるが､世界市場の現状は、4G中心で、価格帯は100-400ドルで競争が激化している。


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