カンボジアの中国植民地化

国際メデイアの関心が向く。

カンボジア、フンセン首相の独裁政権。

国内反対勢力はほぼ壊滅した。

極端な中國友好政策で、すでに国内に中国観光客は溢れかえり、各地に中国企業の進出が顕著。

今回は、シャム湾に面する、リーム海軍基地(アメリカ政府の指導、資金で建設された基地）に中国海軍の使用および、駐留を許す動きあり。

また、同基地北方シャム湾に面するデラ　サクール経済特区では中国企業が工業団地の開発を請け負っているが、巨大カジノ、ゴルフコースを建設中。

政府は同地区に、独自の中国海軍の専用軍港の建設を許可した。

同地区内に、長距離爆撃機の発着を可能とする新空港の建設も中国企業が着手している。

ウォールストリート紙、FT紙その他のメデイアは、フンセンの極端な中国優先政策でカンボジアは事実上中国の植民地化したと報じる。

スリランカ、パキスタン、ミヤンマーと並び中国の”一帯一路計画”に組み込まれたと報じる。

フンセンの一方的な中国優遇政策に、アメリカ政府は注意を払いだしたと、報じている。

しかし、トランプの事で”.同盟国”の認識が違う。

各紙もアメリカの反応は予測できない。

バイロン

過熱する対立:米国議会ミューラー証言

昨日全米、全世界が注視した元法務省特別捜査官ミューラーの議会証言。

ミューラーレポートにトランプ大統領の露骨な司法妨害、選挙戦中ロシアの容喙の事実が語られている。

民主党が議長席を確保している下院の司法委員会、情報委員会の証言でミューラーは、司法省の規則で、現職の大統領を訴追できないと従来の路線を強調したが、トランプが大統領職を離れたら、改めて刑法違反で公訴されうると明確に証言。

トランプが叫び続ける”無罪”の主張を真っ向から否定する形となった。

下院議会は続けてトランプの前個人法律顧問マバンを初め、大統領周辺の重要スタッフを次々と議会に証言を求める強制召喚(サピーナ）の準備を始める。

民主党院内総務(下院議長）、ペローシ女史は更なる事実を集めた後でトランプ弾劾も考慮すると発言、先ずはトランプの悪行をアメリカ国民に知らせる努力が必要と強調した。

バイロン