トランプの買春容疑

２０１６年アメリカ大統領選挙戦中に候補者トランプの複数買春容疑につきFBIが捜査していた。

関係の二名の女性にトランプは口封じの”ハッシュ　マネー”を支払っている。

当時トランプの個人弁護士だったコーヒンはこれを認め選挙法違反（口封じのカネが選挙資金から捻出されている)で現在３年の禁固刑に服している。

直接の罪人はトランプだが彼は現在大統領であるので”不起訴の罪人”として公的訴追は避けられている。

今回，FBIは本口封じ事件の継続捜査を打ち切るとニューヨーク南部地区判事に通告。

これを受けて判事は、これを承認し、同時にこれまでの捜査資料を公開する様命令した。


忽ち、メデイアが公開資料を漁り読んでいる。

際どいトランプの所業が垣間見える。

FT紙さえ大きく報じはじめた。

バイロン

アメリカ国防省とクラウド コンピューテイング

アメリカ国防省は、膨大なデータ収集と保管、プロセス作業をクラウドコンピューテイングに切り替える。

公募により業者を選定する。

４月に応募の最終者からオラクルとIBMを落としてアマゾン、マイクロソフトの二社に絞っている。

契約は複数年で単一業者と結び契約総額は１００億ドルを超える。

クラウド　コンピューテイングではアマゾンが一歩先行している。

アマゾンは既にアメリカ郵政省から受注している。

国防省でも有利だとの下馬評。

国防省は最終選定過程に入り、９月には最終決定を下すとする。

ところがここに登場がまたもやお騒がせトランプ。

アマゾンの社長(CFO）べゾスはワシントンポストの所有者。

同紙はトランプ批判メデイアの旗頭。

トランプが吠えまくる”フェイク　ニューズ”の首領格。

昨日、トランプは記者団に国防省の選定方法に疑問があると語り、オラクルも”マイクロソフト”も”偉大な(great）会社”だと暗にアマゾン排除を示唆。

国防省は混乱に陥った。

バイロン

議会とビッグテック

アメリカ議会とシリコンヴァレーのビッグテックの対立が深まった。

議会公聴会にフェイスブックを初めとしてビッグテックが次々と呼びつけられて、袋叩きの様相。

一体議会の不満は何処にあるのか。

議会のやり取りから；

・フェイスブック；

　＃個人情報を不当に集めて商売にしている。(広告宣伝業に個人情報を悪用している）

　＃ヘイト　スピーチを何の審査もなしに広告させる。

　＃フェイク　ニュースを何の審査なく広告させる。(選挙戦に悪用を許している）

　＃リブラなる仮想通貨を流通させようと画策し、アメリカのドル通貨の権威を失墜させようとし　ている。反アメリカ的行動である。

・グーグル；

　＃中国政府の言いなりに制限を甘受してまで中国で操業しようとする。

　＃社内に中国分子が入り込み、会社が中国に乗っ取られている。
　　
　　反アメリカ的で、非愛国的だ。　(本件についてはトランプがトウイッタ―で調査を約した）


等々、非合理的苦情が多いが、議会の方向としてビッグテックの商域を限定し、銀行業等の他業種への進出を法的に制限しようとしている。

またあまりに巨額の利益を生みつつある独占性に特別課税、会社の分解も議論になっている。

バイロン