トランプ マクロンをバカ呼ばわり

アメリカのビッグ　テック企業は欧州で国境を越えて活動、巨大利益を生んでいる。

デジタル　サーヴィス業の課税問題は目に見えぬ相手で困難な作業である。

EUは国際的にOECDで共通の課税原則を決めようと提案している。

しかし、フランス、イタリー、イギリスでは、OECD規則に先行して国内課税を行うべきだとの声が高まり、フランスが先行して新税を決定した（本欄既報）。

昨日、トランプは得意のトウイッターで”アメリカ先端情報技術は、アメリカの独占所有であり、アメリカの技術会社に課税するなら、他国ではなく、アメリカ政府が行うべきだ。マクロン(フランス大統領）の馬鹿さ加減(foolishness）に報復する。フランスワインはアメリカ産に劣る”と、例によってモブのボス気取りの常識を離れた他国元首攻撃。

フランス報復は財務省が具体的対応を検討しており、珍しく仕事嫌いのトランプが会議を主導している。

バイロン

連合王国分解の危険

イギリスは４カ国の国家連合体。

長い歴史を通し形成された、イギリス、スコットランド、ウェイルス、北アイルランドの”連合王国”である。

連合王国に新首相誕生。

ジョンソンは、連合王国をＥＵから１０月３１日をして”クリーンに”脱退する、と宣言。

脱退後の関係を定めた前任メイ首相の離脱協定に北アイルランドと、陸続きのアイルランド間に、特別な”歯止め条項(back-stop）がある。

陸続きで長く通商もスムースに行われ、両国はあたかも一国のように作動してきた。

新首相ジョンソンは”歯止め条項”に反対である。

この条項は連合王国はＥＵを離脱しても、陸続きの例外としてアイルランド島には、現行の通商関係を続ける―即ち、連合王国は離脱しても北アイルランドはあたかも離脱しないかの如く、現状維持としー将来の関係については、連合王国離脱後の経過期間中に、改めて協議する、というもの。

今週、アイルランド首相バラドカー氏は厳しいジョンソン批判を行った。

曰く；

北アイルランドをアイルランドから完全に引き離すジョンソン新首相の動き(歯止め条項反対）で、北アイルランドに、連合王国から離脱してアイルランドとの合体を求める勢力が強まり、”連合王国”の分解に繋がる。

同様にEUとの”すっきり離脱(hard離脱)”を好まず緩やかな関係維持を求めるスコットランドも連合王国からの分離独立に傾こうと、述べた。

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