中国自動車市場の現状

中国乗用車市場規模。

昨年は２３００万台で一昨年から４%の落ち込み。

今年の第一四半期は昨年同期に比して１４%もの大幅落ち込みで、下落傾向は続いている。

数量的には低額乗用車市場が酷く落ち込んで”悲惨な”状況。

特に影響を受けているのが一部外国自動車メイカー。

中でもアメリカのフォード、フランスのプジョー(PSA)は”悲惨”な犠牲者。

フォードの中国内工場の稼働率は、本年第一四半期１１%(！)にまで落ち込んでいる。(中国内工場のブレイク　イーヴンー損益分利点ーは８０％と見られている。）。

同社昨年の中国操業の損失は１５０億ドル。

今年前半６か月の販売台数は昨年同期比、２７%も落ち込んでいる。

一方さらに悲惨なのがPSA。

長安の現地企業とのジョイント　ヴェンチャー工場では、今年第一四半期の出荷台数が驚くなかれ、たったの１０２台（！！）。

工場稼働率が”１%”を割り込む悲劇。

他工場を含め今年前半の販売台数が昨年比６２%（！）の激減。

その他外資ではフィアット　クライスラーが第一四半期工場稼働率を１０%台に落としている。

強いフォルクスワーゲンでさえ第一四半期の販売台数が昨年同期比、６%減。

アメリカGMは１０%の収縮。


これらの”悲惨組”に比べて、堅調なのは、日本の、トヨタ、ホンダ。

ともに第一四半期の稼働率が”１００%超え(工場稼働時間を延長して稼働）”。

ダイムラー　ベンツの北京工場は稼働率９０%を超えた。

また、BMW工場群も堅調。

バイロン

米中貿易戦争の影響

トランプの対中国関税戦争で本年１月から５月の間、中国製品の対米輸出は昨年同期間に比して１２%の大幅下落(金額ベイス)。

一方、同期間、ヴェトナム、インド、台湾からの対米輸出は１０%を超えて伸びている。

トランプ関税を回避するため製造ベイスを中国から他国に移住する企業の動きは加速している。

トランプの対中国”懲罰”関税は過去３回に分けて実施され、現在、最後の”脅し”である未課税の全輸入額３０００億ドルへの課税は米中協議の最後の切り札として実施されていない。

一方、中国は企業の中国脱出を止め、新規投資を勧誘すべく、７項目の優遇処置を発表した。

エネルギー分野新規業域への参入許可、工場立地への優遇税制等、である。

トランプは最終未課税の切り札を自身の選挙戦に使う。

最終課税は、来年度米大統領選挙後に決定するとし、当面米中貿易緊張を維持する構え。

バイロン

モスクア民主化デモ

週末のモスクア民主化デモ。

市警察による逮捕者が１４００名に及んだ。

過去１０年間で最多数。

９月のモスクワ市議会選挙に関する候補者選別に反対の市民デモ。

だが、デモは反プーテイン運動に急変している。

バイロン