中国経済；規模実態

FT紙が指摘している。

トランプが関税政策で中国の違法な貿易行動を阻止し中国経済に打撃を与えることができた、と喧伝する。

中国からアメリカ企業が逃げ出している、もう輸出でアメリカ経済を破壊できない、と喧伝する。

しかし、中国経済はすでに様変わりで、輸出依存の国ではない。

輸出入のギャップはほぼゼロだ。

内需の伸張拡大で国内消費が輸入を押し上げている。

今年第一四半期の中国GDPの伸び率は６．３％。

ここ数年最低の伸び率である。

昨年１年の伸び率は６．６％だった。

パーセンテイジで表すと大したことには見えない。

しかし、ドルでその量を表すと、昨年の、６．６%の伸びは中国経済規模を１．４５兆ドル増やしたことになる。

１．４５兆ドルとはスペイン、オーストラリアの一国のGDPに相当する。

仮に今年１年の中国GDPが６．３％の”低位”に落ち着いても、それはもう一つスペインが新しく誕生したと同じ効果で世界の生産量を押し上げる。

トランプの”勝利”とは到底言えない中国経済の実力である。

ただし、目を見張る拡張経済構造を実現するため中国政府は、過剰な積極財政政策を採ってきた。

公表数字はないが、内外に対して中国の公的負債は,GDPの”３１０%”にまで膨張している疑いがある。

バイロン

WTOアメリカ敗訴

WTOの裁定機関は２０１２年にアメリカ通商代表部が提訴した中国のパイプ、ソーラーパネルの価格につき中国側の主張を入れて、アメリカを敗訴とした。

裁定はアメリカの主張通り、中国関連企業は、国家の財政的支援を受けており、その限りで自由競争原理に反するが、中国製品の価格設定に関し、アメリカが一方的に判断する権限は無いとした。

この判定にアメリカ政府は激怒、裁定機関にアメリカ代表の選定を拒否すると発表。

また裁定機関そのものの存在を見直すべきと抵抗中。

今回の裁定は現在進行中の米中貿易戦争以前の争議に関するもので、今後のWTOの仲裁能力に疑問詞が付いた。

バイロン

沈静化する中国経済

IMFの評価がでた。

中国経済はバランスが取れてきた。

一時,GDPの１０%まで伸びていた輸出バランスが、内需の活況で輸入に拍車がかかり、昨年は経常収支上、輸出入のプラスマイナスほぼ均衡してきた。
差がゼロに近い。

一方インバランスは特にアメリカで、未だに経常収支上GDPの３%もの輸入超過。

IMFはアメリカに警告を発し、１）財政規律の確立、２)経済構造の改革、３)関税賦課政策の放擲を提唱している。

バイロン

トランプの人種爆弾

メキシコ国境の移民難民処理に関しアメリカは割れている。

民主党左派の”進歩派”議員はトランプの強硬姿勢を徹底的に攻め上げている。

トランプは得意のトウイッタ―で４名の議員に”出身国に帰れ”と攻撃して議会は燃え上がった。

４名は移民だが、れっきとしたアメリカ市民。

下院は、トランプを”人種差別者(レイシスト)”として指弾決議。

前例のない展開となった。

決議の日、トランプの共和党からは、指弾決議に賛成したのはたったの４名。

共和党の”沈黙”に遅ればせながら自己批判の声が上がり始めている。

トランプは混乱で生きる政治家。

４名の議員攻撃に加え、民主党は、反ユダヤ主義、反イスラエルの危険政党だと、また法外なトウイッタ―攻勢を仕掛け、アメリカの二分化の”火事”に油を注いでいる。

バイロン