トランプのEU貿易戦争

トランプはEUのデジタル　サーヴィス税を契機に米ーEUの全取引の見直しを通商代表部に命じた。 アメリカのIT巨大企業が不利になるとし、報復の輸入関税品目の精査を命じた。 しかし,EUは２８か国の連合体。 複数協議ではアメリカは常に不利になる。 従い、相対の二国間交渉形式を求め、単数の相手国を力でねじ伏せようとする。 従い、先ずはデジタル新税で先鞭をつけたフランスを狙い撃ちにする。 追随して同類の新税を発表したイギリスにも照準が向けられた。 通商代表部はモグラたたきのごとく、英仏を相手にしなくてはならない。 結局、トランプは,EUとの新戦争で、中国をはじめ手当たり次第の、国際的”敵国”対応に加え、更なる難儀を背負い込んだ。 当分EU対応に明け暮れ他国に目がいかなくなる。 EUはトランプの支離滅裂外交の”お陰で”長年未解決だったEU―メルコスール，EU―日本の自由貿易協定が成立したと判断。 今度は,EU相手に大仕掛けの喧嘩を仕掛けるトランプ。 EUは冷めた目で、EUのトランプ嫌いが日本、メルコスール同様,EU―中国関係を好関係に押しやると見る。 バイロン

トランプ イラン侵攻に留め金

昨日アメリカ連邦下院議会でトランプのイラン軍事作戦は議会の承認を要するとの法案が通過した。

９．１１事件で議会はアルカイダへの報復に大統領に軍事行動の裁量権限を与えていた。

今回の下院決定はこれを修正するもの。

同時に上院では同旨の法案を葬ったが、下院決議を覆す６０票に至らず。

これで、一応トランプの気分次第の”イラン戦争”は暫時避けられた。

バイロン

アメリカ政府負債限度;政府閉鎖の危機

トランプのアメリカ。

２０１７年の法人税大幅減税の大判振る舞いの結末。

連邦政府の税収が落ち込んで、議会が承認する政府負債額を超過する時期が早まった。

昨日、財務長官ミューチンは議会に緊急要望書を提出。

曰く；

・政府借入額が現行の議会承認の限度２２兆ドルに、”予測より早まって９月初頭”に達する。

・従い、議会が８月の夏季休暇に入る前に借入限度の増額を認めてほしい。

・さもないと９月には政府支出が不可能となり政府閉鎖となる。


さて、夏季休会前の議会審議にもう数週間しかない。

健保の国費負担問題(オバマケア―）、メキシコの壁の負担、インフラ投資の是非、等々、トランプと民主党優勢の下院議会には深い溝がある。

またまた、大騒動のトランプのアメリカ。予断不能。

バイロン