始末に負えぬトランプ：今度はEUに新規関税

トランプは米国ボーイング社が欧州コンソテイアム　エアーバス社の違法なEU政治援助金で損害を受けたとし、新規に総額250億ドルのEU輸入品に"報復関税"の賦課を行うと発表。

昨年の､鉄鋼、アルミにかかる関税に追加の新規課税である。(EUは報復関税で応じている）

対象品目は多岐に亘るがEUの酪農品(有名ブランドのチーズ等）が狙われている。

世界は､米中貿易戦争で混乱しているが､トランプは単純に関税を武器として振り回し
反省の色が見えない｡

今回のEUへの新規関税で米欧貿易戦争はトランプが消えるまで激化しよう。


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イラン核協定に変化

イラン核協定の原則は､イランは核兵器開発を抑え､国際社会は反対給付として、イランに対する各種の経済制裁を緩和する、との合意だった｡

イランの平和的原子力利用を妨げるものでは無い。

トランプが協定から離脱したが、他の協定国、特にEUを代表する､英国、フランス、ドイツの三カ国はE3と称され協定維持に努力してきた｡

イランは協定に従い低濃度ウラン濃縮作業(平和利用用）を双方合意の一定限度内に留めるとしてきた。

一方、トランプは協定から離れて独自にイラン制裁を強めている。

イランは,E3と中国、ロシアの協定国にたいし､イランは協定遵守しているのに相対の制裁緩和がないと苦情を並べてきた｡

そして､低濃度濃縮ウランの貯蔵量が"双方合意の”300キロを超す事態となってきた。

濃縮度は平和利用の3．67％。

イランは制裁緩和が無ければ協定で禁じられている20％濃度までの濃縮作業を行うと脅し始めた｡

20％までの濃縮で原子爆弾に必要な97％の高濃度ウランへの濃縮が容易になる｡


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香港の民主主義

香港の街頭デモ。
規模も激しさも増すばかり｡
犯罪者を中国本土に引き渡す法案に反対の強烈なデモ。

3週間に亘る民衆の反対は昨日、デモ隊の議会ビルへの侵入に発展した｡

香港行政長官キャリー　ラム女史は法案の審議を延期し､扱いを誤ったと謝罪声明を出したが民衆は､法案の完全撤回、キャリーラムの辞任、逮捕されたデモ参加者の即時解放を求めている。

騒動に際し：

・英国政府はハント外相が声明を発し英国政府は香港返還の中英協定の遵守を求める、と香港の自　由につき強い懸念を示した。

・米国トランプ大統領は記者団に香港の事態は大変悲しい(very　sad)と述べた。

・中国外務省は香港問題は挙げて中国国内問題であり、如何なる外国政府も介入する権利を持たな　い､と声明を発した。


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