香港騒乱激化

１９９７年の返還時より、中国正規軍”人民解放軍（PLA)"は香港に駐留している。

返還時に施行された"基本法(Basic　Law)によると、PLAは香港の内部事情に介入できない．

例外は二つあり１)天然災害の救済出動、２)香港政庁から公衆の秩序維持の為介入の要請が在った場合。（悪名高い基本法１４条）。

今朝の香港理工科大学の戦い。

デモ隊は火炎瓶の他弓矢を使い始め､警官が負傷。

政府は"凶器"の使用を止めなければ実弾で応じると発表。

死者が出ているようだがPLAは動かない。

尚､保安警察は最高刑１０年の禁固を含む"騒擾罪”で数十名の学生を逮捕した模様。

バイロン

利下げが効かない豪州経済

国民の３割近くが銀行株を所有する豪州。

先進国で高金利国と評判は定着していた。

一方トランプの関税政策が揺るがすグローバル経済。

関税障壁を張り巡らすと国際通商が収縮し何処も国家経済が傷を受けることは歴史が証明している。

豪州経済は天然資源の輸出と家庭消費で維持されてきた。

家庭消費はGDPの６割を支える大黒柱。

その肝心の、家庭消費に赤信号が灯った。

今年の消費はここ１０年最低レヴェルに急速に落ち込んでいる。

中央銀行は今年の６月から三度の利下げで豪州記録の０.７５％の低金利で消費刺激を図るが効果が無い。

通商環境の不安定も重なって企業の投資も収縮。

主要４銀行の本年度"現金収益”が前年度比８％も減っている。

資源の切り売りである輸出は量的には好調だが価格が下落して金額では救いにならない。

小売、銀行業界を中心に､政府に要求が突きつけられる。

利下げは効かない。

代わりに､個人の消費力をつけるために個人の税負担軽減を図ること､同時に財政の出動で経済の覚醒が必要。

至急所得税減税と､インフラへの公共投資を行えとの一斉攻撃となった。

本年のGDPの伸び率は１．４％と２００９年のリーマンショック時の低レヴェルに落ち込みが予測される。(中央銀予測）

バイロン