脳死状態のNATO：マクロン大統領

今週、エコノミスト紙とのインタビューでフランス大統領マクロンは下記を語った。

・これまでNATOと協力してシリヤでIS掃討作戦を共に戦ったクルド軍団を、今、NATOの一員である
　トルコが攻撃している。

・攻撃はトランプの"許可"に拠るがNATOに事前にトランプから一切の協議、通知も行われていない。

・トランプはトルコのクルド攻撃の邪魔にならぬよう米兵を現地から撤退させた。
　NATOに通知さへ無い単独行動である。

・米国とNATOの欧州メンバー間に共有の精神が消えている。
　NATOは､戦略的にも､政治的も問題を抱えていることを認識すべきだ。

・このまま無策を続けるのはNATOは"脳死"の状況である。

・今後NATOの団体安全保障体制の思想が有効かどうか､自分には判断できない。

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雇用者希望優先の労働者受け入れ：新フランス方式

合法、違法移民の流入、増え続ける亡命希望者にも拘わらずフランスの企業の雇用状況は好転しない。

これまでの政府の外国労働者の雇用方針が間違っていた。

絶対目標として､フランス人の雇用を優先してきた。

雇用側は､何故フランス人を雇用できぬかを政府に対し証明して上で無いと外国人の必要技術者の雇用が許されない。

証明の手続きが極めつきに複雑で悪評である。

高技術を有する外人労働者は巷に溢れるが雇えない。

一方、フランス国民に､IT産業、各種先進技術に通じる者が増えていない。

従い､各種企業とも要望の人員を適時、補充できず､"人手不足”が多種の企業に”同時に発生”している。

政府は､終に反省した。

来年から雇用規則を改変する。

"必要に応じた雇用方式(need-basis）"への移行を決定した。

既にでカナダ、オーストラリアが実施している。

政府は､企業に毎年の雇用希望を聴取する。

それに従い､外国人を差別せず、希望に沿った必要技能を持つ､外国労働者の就業ヴィザの年間発行数を決定する。

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マクロンの間違い：対英強硬姿勢

現代フランス建国の祖、ドゴール将軍。

戦中戦後、英国から格下の扱いを受けたと怨念が募り､英国は半分米国で、純粋な欧州国では無い、腹に米国を隠し持つトロイの馬だと､独り警鐘を鳴らし続け、EECほか、欧州諸機関への英国参加を拒否してきた。

マクロン大統領はドゴール崇拝者。それ故か、英国のEU離脱に関しては何かと冷たい。

来年一月末に来る離脱期限。これ以上の延期は承認できぬといらだちを露わにしている。

しかし､国連安保理で欧州を代表するのは常任理事国のフランスと英国の二国だけ。

既に､両国とも実力を失い､常任理事国の肩書きは時代錯誤だと批判が強いが､離脱問題で､英仏に亀裂が走れば､損をするのはフランス。

マクロンが、米国の愛顧を得ようと幾らトランプにすり寄っても"親戚関係"の英国には敵わない。

トランプは英国首相ジョンソンに早く綺麗さっぱりEUから離れろと尻を叩く。

英国との協力関係が消滅し、米国からも見放されると､フランスのEU内部の権威は失墜し、狙う欧州の盟主の座はドイツに奪われる。

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