ブルンバーグ氏正式出馬

世界第14位の超富豪、自分の名を冠した情報企業ブルンバーグ社を率いる個人資産550億ドルのブルンバーグ氏は昨日、次期大統領選挙に民主党候補として正式に出馬宣言。

予備選は最初のアイオア州を含め3回の予備選を飛ばして3月3日の"スーパーチューズデイ"の予備選から参加する。

明日から3700万ドルで20州に2週間テレヴィで自己宣伝する契約を結んだ。

またその後の選挙資金も自己負担とすると宣言。

最大の公約は"トランプ追い出し”。

三回に及ぶニューヨーク市長経験から"トランプもニューヨーク児、経験からニューヨークの犯罪者は見れば分かる．この男をあと四年大統領に据えるわけにはいかない、”と徹底的なトランプ排斥をモットーとする。

今回のテレヴィ宣伝だけで使うカネは他の民主党候補がこれまで使ってきた選挙費用総額を超える。

77才のブルンバーグ氏、他の民主党候補では、ひ弱過ぎてトランプに抵抗できないと自ら腰を上げた。

早速､"仲間"の民主党候補陣から、"カネで大統領職を買うつもりか"と拒否反応。

バイロン

中国 フィリピン電力完全制圧

フィリピンは2009年に電気の送配電事業を民営化。

現在、民営会社のフィリピン国家送配電会社（NGCP)の40％の株式を中国送配電公社が所有している。

人口1億強フィリピンの全ての送配電をNGCPが独占している。

民営化後、設備は､全てが中国のフアウェイ社製品に取り替えられた。
現場の主任技術者は全て中国人に代わっている。
技術手引き書も全て中国語で書かれている。
全島を結ぶ海底電気ケイブルの操作も中国の手中にある。


マニラ議会で安保議論が起こっている。

中国と事を構えると全フィリピーンの電気が止められる。

中国技術者がサボタージを行うと忽ち全島の電気が消える。

軍事用設備、装備も動かなくなる。

通信も不可能。

中国は国外からリモコンで自在に電気を止めることが出来る事も判明した。

国会議論は熱気を帯びる。

電気の独立を図らないと国家の独立が危うい。



フィリピーンは中国と周辺海域の領有を巡り紛争を抱える。

デタルテ大統領は習主席と友好路線を採ると仄めかすが､自国の漁船が中国軍船と衝突を繰り返している。

バイロン

英国国連の新疆調査要求

中国北東、新疆地区で密かに行われている100万人規模のイスラム教徒ウイグル族の中国化の教育が､人道に反するとして、英国は即時､国連の調査団の現地派遣を提唱。

北京の中央政府から、新疆の"再教育施設"の運用詳細が全世界17の主要メデイアで構成する”国際犯罪調査ジャーナリスト団体”に漏洩。

BBCパノラマ番組で報道された。

"再教育施設"は強制収容所で拷問を含む手段で徹底的な洗脳を行い、全地域の中国化を強制している。

中国政府は､同施設はテロ行動の事前防止の為の合法的教育機関であると強調。

英国政府は内政干渉の国際法違反を犯していると反論。

バイロン