メルケル トランプ提案を拒否

アメリカ商業省の発表で明らかになった、コロナ風邪によるメリカ経済の縮小振り。

頼りの国民消費の落ち込みが激しい。

第二四半期には４０％もの”破局的”収縮が現実となりそう。

労働省の失業者発表も恐ろしい景気減退を示している｡

既に､４０００万人が失職している。

このままではトランプ再選はおぼつかない｡

トランプは根拠を欠く大統領特権なるを利用して､全米のコロナ封鎖を解除し､雇用を蘇生させなくてはならない｡

経済に出口を示さなくてはならぬ。

来月に予定のG-7サミット、トランプがホストである｡

此処に､世界のトップを（in-person）-即ち、生き身の体で出席させたい｡

テレヴィ会議ではコロナ封鎖解放の宣伝効果が出ない。

コロナ克服の宣伝効果が出ない。

経済回復の宣伝効果が出ない。

トランプには珍しく、各国事情を勘案して当初予定の日程は遅らせる譲歩はした。

来月の”末”とする。

何でも言いなりで､”日本の首相も負けた”とされる英国のジョンソン首相は､真っ先にトランプの軍門に降りテレ会議で無く自ら出席を表明している。

ところが､トランプには難物のドイツ宰相メルケルは昨日、個人の出席は次期尚早だとして、拒否。

メルケル内閣広報官は下記、念を入れた指摘をしている。

アメリカのコロナ風邪の確認患者が１７５万人で増加中、死亡者が１０万人を超した｡

比してドイツは患者数が１８万人、死亡者が８，５００人。

バイロン

トランプと香港、WHO

昨日、トランプの宣言。

中国北京政府の香港治安維持法に関して､北京政府、香港政庁の関係者に対する制裁、香港との特恵通商関係の取り消し、中国留学生の制限、中国企業の米証券市場の上場制限、それにWHOからの脱退を仄めかす。
具体的処置については発表は無い。

国際社会との連携の必要もあるが、米国内でも議会の承認を得ずして実効の可能性は無い。

１１月の大統領選挙日まで１６０日を切った。

トランプは選挙戦の切り札の一つとして､対中国強硬姿勢を振り回す。

バイロン