スウェーデン コロナ風邪の神様

スウェーデンは世界で唯一、強制的コロナ風邪対策を採用していない。

国家疫学博士テグネル氏（Anders Tegnell)の勧告に従っている。

これまでスウェーデンは博士の勧告に従い、強制しているのは１６歳以上の教育機関、大学の閉鎖、５０人以上の集会の禁止のみである。

人と人との接触距離を置くとか、自宅勤務は勧告である。

強制命令ではない。公園もレストランも、バーもどこでも”普通どうり”である。

スウェーデンは無論、欧州で、急に関心と人気を集め、現代の神とも評される博士がFT紙のインタビューに応じた。

以下、彼の発言(発言は英語なので、意訳になる）要旨；

・今月末時点で首都ストックホルムの人口の４０％はコロナ風邪防疫力を身に着けると予測する。
　この新コロナ病原菌は、急速に消滅しない。
　従い、４０％の人口が抵抗力を持つことは国家的優位点である。

・今年の秋に、第二の波が来る。
　フィンランドは封鎖処置で現在コロナ病原菌保有者は少ない。
　しかし、その分、国民に防疫力が無いため、秋口にはまた厳しいロックダウンを必要とする可能性が
　ある。

・スウェーデン方式と、その他の国の強制的防疫処置、いずれが効果的だったかの判断は
　数年後に出る。
　スウェーデン方式は、広く公共健康状態を見て、国民が常識的な通常の生活（reasonably normal life)
　を送れるようにする方式である。

・各国で採用するロックダウン施策には科学的根拠（scientific basis）が無いものが多い。
　例えば、若年学童層がコロナ病原菌の受け渡しをするとの事実は確認されていない。

・欧州の指導者は、彼らの国の医療設備が満杯になり破綻するとの恐怖から、単純に中国の封鎖方式
　を模倣し、採用している。

・今月初日、首都ストックホルムの２５%の市民がコロナ病原菌保有者だった。
　これに比べノルウェーの今週の検査結果は首都オスロで２％である。
　スウェーデンで今週、病原菌保有者数とは無関係に、新規発病者は日々減少している。

　しかし、保菌者が多く”集団免疫（herd immunity）”の効果を軽々に信じるのは間違いである。
　一般的に国民の８０%が自然免疫体となり、コロナ風邪が消滅し”安全状態”が招来するとは信じては
　ならない。このコロナは消去できる容易な相手ではないからだ。

・多くの国で採用している、”ワクチンが出来るまでの辛抱で、封鎖も我慢する”との態度は
　間違いである。
　安全なワクチンの発見に”数年”掛かるし、それを世界中の人口に処方するにはさらに数年かかる。
　また、”安全な”ワクチンが見つかる保証はない。

・スウェーデンで老人ホーム、養老院の死亡者が増えたが、入所者が病弱で、既往症を持つ場合が
　多い。
　それに民間施設が多く対応姿勢が悪かった。今後、国営に移管することも含めて検討を開始した。

バイロン

中国経済に回復の兆し:東南アジア市場

中国の通関統計当局の４月の輸出入数値。

・昨年４月比、輸出は８．２%の大幅増加。
　今年１，２月は去年同２か月比１５．８%の大幅減少、３月の３．５%の減少に比べて一挙に
　様変わりのプラス回復。

・コモデイテイー輸入が回復。
　４月の鉄鉱石輸入は、昨年４月比２２%増加。
　銅は１４%の増加。

・輸出先は、”東南アジア”が昨年１-４月に比し３．９%の増加。
　一方対照的に、EUへの輸出は６・６%の減少、アメリカへの輸出は１５．９%の激減。


直近、ポストコロナのトレンドが見える。

バイロン

来週からロックダウン解除へ:ノルウェーとデンマーク

歩調を合わせて３月の初旬から厳格なコロナ風邪対策―ロックダウン―に入っていたノルウェーとデンマーク。

両国とも発症件数が落ち着いて、来週から、ほぼ同様の規制緩和を実施する。

主要緩和策は：
・ノルウェーは来週月曜日から中学校を開校。
　デンマークは中学校を再来週月曜日から開校。(両国とも幼稚園、小学校は既に解放している。）
　両国とも早急に全学校の開校を約す。

・ノルウェーは来週から、自動車教習所、ビンゴ会場、スポーツ会場の営業開始許可。
　６月１日よりバー、レストラン、テーマ　パーク、現定数対象の水泳場の開場許可。
　２週間後２００人までのイヴェント、一般への水泳場の解放許可。

・デンマークは来週からレストラン、カフェ、商店の営業許可。　
　再来週から図書館、教会の解放。
　但し、バー、フィットネスクラブ、劇場、映画館は当面閉鎖を続ける。
　また現在、外国人の入国を禁止しているが、６月１日に入国許可につき裁定する。

緩和策につき両国とも人と人との折衝遮断の具体ルールをきめ細かに規定している。

両国とも女性首相。

バイロン