ジョージア州マスク訴訟

アメリカなる国家は最近、全世界の興味心の焦点。

コロナで露呈する国家構造の歴史的傷。

ジョージア州知事は同州内アトランタ市の市長を告訴。

市長が市の公的建物、広場で市民にマスクの着用を命じた。

この市長令ガ州知事の権限をおかす越権行為との訴訟。

州知事は州民にマスクの着用を"奨励”して法的命令とはしていない。

サテ、マスク裁判　決着は？

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デジタル インド：グーグルの大投資

本年中にオン　ライン　人口が６億５千万人、スマフォが４億５千万台となるインド。

グーグルは今後５-７年間にインドのデジタル化に１００億ドルの投資を行うと発表。

モデイ首相の”デジタル　インド”の掛け声に合わせてインド経済の抜本的デジタル化に参加する。

情報の安価かつ広範囲の利用、教育、医療体制のデジタル化。
大企業のデジタル武装に加え、学校のオンライン教育普及や、中小企業のデジタル教育に注力する。

投資容態は、IT関連株の購入、合弁企業の立ち上げ、種々資金供給の仕組みを通じて社会的にデジタルへの関心を喚起する。

尚、グーグル以外に、フェイスブックは４月にインド６０００万社にも及ぶ中小企業のデジタル化に集中的に５７億ドルを投資すると発表している。

また、アマゾンは、１月に本年度中に１０億ドルの追加投資を行い、インドへの総投資額を６５億ドルにすると発表。

インドのIT産業の将来に強烈な脚光があてられている。

バイロン

モザンビークLNG計画ファンデイング確保

メイジャーオイル、フランスのトタール石油はモザンビークのLNG計画に資金繰りが確定したと公表。

トタール、モザンビーク国営炭化水素公団、日本の三井物産、その他が進める計画に必要な
総資金２００億ドルの内、世界の公的金融機関が下記の融資を決定。

・米国輸出入銀行　　５０億ドル
・日本国際協力銀行　３０億ドル
・アフリカ開発銀行　　４億ドル

上記公的機関の融資に従い私的金融機関が、協調融資団を結成。
現時点で１５０億ドルのファンデイングが確定したと発表。

２０２４年に操業開始予定のプロジェクト、具体的詳細につき、トタールの発表は無い。
アフリカ大陸で史上最大の投資案件、日米の公的金融の注入で、前進する。

バイロン　

コロナが結ぶ南北の縁:アイルランド

アイルランドの新首相マーテイン氏は北アイルランドダブリンを訪問、連合政府と会談。

コロナ風邪対策で５０カ国に国境を開放している北アイルランドと、厳密な封鎖政策を維持するアイルランド間の交流につき意見交換。

両国間の人的交流を皮切りにブレシットで揺れる商流の拡大につき今後政府間協議を行うことで合意した。

北の政府の連立党、シンフェインは、ブレシット確定の５年後北アイルランドの国民投票で南北国境を排し統一アイルランドを実現したいとしている。

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