銅の消費上昇ー中国経済回復続く

5月に続き6月も中国の銅精錬活動が上昇している。

重建材から白物家電に至るまで使われる銅の生産､消費が国の経済活動を示す最良の指標。

主要国は軒を揃えてGDPの縮小の迷路に入り、銅の消費は下落中。

コロナ以前の中国は世界の銅生産の半分を消費していたが、米中貿易戦争、コロナ風邪で昨年第四四半期、今年の第一四半期と続いて銅消費を落としてきた。

5月に上向いた消費が6月も継続。

明るい展開に、今週、銅の価格はロンドン　メタル市場で過去14ヶ月の最高値、トン当たり6，300ドルを付け、世界の主要銅生産会社の株価が急騰し始めた。

バイロン

バイデンの経済大綱

あらゆる分野の世論調査で11月の大統領戦で現職トランプは対抗馬バイデンに劣後している。

唯一の例外が経済分野。最新の　ピューリサーチ調査で51％がトランプの経済政策を支持している。

昨日バイデンはペンシルヴェニア州　スクラトンの集会で､始めて彼の経済大綱を発表した。

主要点：

・収入の不均衡、人種間の収入の隔離の是正。経済ショックに対する緩衝政策の樹立。

・米国製造業の蘇生。インフラの改善。非常用物資の備蓄。新エネルギー産業の育成と雇用の創造。

・連邦政府は7000億ドルの投資、開発資金を支出。
　4000億ドルで政府購入を行い全て米国製品を買い付け対象とする。
　3000億ドルはバッテリー、AI,　バイオテック、　クリーン　エナジー分野に投資する。
　本財政出動で500万人の新規雇用が生じる。

・上記の財政資金の財源として､法人税を現行の21％から28％に引き上げる。

・幼児、老齢者の健康維持コストの引き下げ。

・トランプの”株価経済経営”方式の転換。


尚､先月のギャロップ世論調査でアメリカ人口の55％が株の所有者(投資家)。

株価の下落は国民消費力の減退に直結する。株価は国民の最大関心事。

亦、バイデンは対中国等、国際経済政策に関する見解は差し控えた。

バイロン

引き分けートランプ納税記録:最高裁判決

昨日アメリカ連邦最高裁判所はトランプ大統領の納税記録に関して下記裁決：
・大統領は法の下に万人と同様平等。大統領特権の免責は認めない。
　ニューヨーク州検事局がトランプを脱税容疑で訴追する権利あり。
　同訴追に従い同州の裁判所は審判する権利がある。
　但し､大統領は被疑に関し個人として対抗する権利はある。
　

・連邦議会下院のサピーナ強制権に関しては､立法、行政の国権の分立に更なる検討が必要。
　但し、大統領は国軍最高司令官であり従いは法を超越し、訴追を免れるとの主張は認めない。

以上、下級裁判所への差し戻し､さらに検討必要との判定で､11月の選挙前のトランプ納税記録の公開
は事実上不可能となった。

バイロン