アメリカ株価と中産階級

大統領選挙でトランプはアメリカの好調な株価が全ての国民の懐を潤していると宣伝これ務めている。

本日のCNNはこれを下記の如く否定。

・アメリカ連銀の発表によると、本年第一四半期で、資産価値トップ１０％の家庭が発行全株、
　投資信託の８７％を所有している。（この高水準は２００９年のブル　マーケット以来の高さ。）

・ニューヨーク大学、ウルフ教授によるとアメリカの中産階級(資産価値で２０位から８０位までの
　家庭）は全株、投資信託の僅か６．６％しか保有していない。
　国民が株価の上昇で潤っているとのトランプ主張は間違っている。
　”ほとんど”のアメリカ国民は株価と無関係である。

・アメリカ連銀の数値で黒人家庭の株、投資信託の所有率は１．６％、ヒスパニック家庭の所有も
　同率の１．６％。
　これに比較して白人家庭の保有率は”驚くべき（staggering）”９２％。
　人種間の富の格差はさらに拡大中。

・同じく連銀数値で、学歴差が歴然。
　最終学歴が高校の家庭の株、投資信託保有率は、僅か５．４％。
　学歴差による富の偏在も極端化している。

バイロン
　　

中国巨大ハイテク企業シンガポールへ

トランプが仕掛ける米中貿易戦争。

特にハイテク、情報産業を狙い撃ち。

対抗策として、テンセント、アリババ、バイトダンス等の中国巨大情報産業は挙って、シンガポール進出の動きを加速している。

本国とは別機構のシンガポール企業として法的立ち位置を増やすとともに、東南アジア市場への進出強化の足掛かりとして一石二鳥の動き。

フィリピーン、ヴェトナム、インドネシア等への投資も、中国本土からの直接投資でなく、シンガポール経由だと、中国政府の政治的強行姿勢の姿を消すことが可能。

シンガポールは既にグーグル、フェイスブック、リンクトイン等、多くのアメリカ、欧州のハイテク企業が進出済み。

グローバリゼイションの波に乗りアジアの情報産業の一大拠点に成長している。

海外企業の活動を容易にする法的、税制基盤も先進的で英語が使える地場人材も豊富。

バイロン