扇動罪と軍の出兵

トランプは米軍の最高司令官として、１１月３日の大統領選挙投票日以降、敗北を認めず、大統領の座を退かない可能性が高い。

投票日以降、全国に勃発する民衆のデモ行動に、トランプは最高司令官として連邦正規軍の排除行為を命令できるのか。

投票日が近づきトランプは軍の出動を仄めかす。

援用される法的根拠は１８０７年の”国家転覆扇動罪（Insurrection Act of 1807）”

現時点で、軍最高幹部は、議会証言、メデイアに対し、”政治的活動”には関与しないと繰り返す。

選挙結果の判断は軍では無く、議会と裁判所の責任だとする。

憲法学者の見解は；
・選挙結果が確定せずとも１月２０日の大統領宣誓式時点をして、トランプは軍の最高司令官の地位を
　失う。
・その時点を期して、米軍最高司令官の地位は連邦議会下院の議長に移る。
・最高司令官の交代は、トランプがホワイトハウスを物理的に退かぬとも実行される。

上記見解は、米国憲法に明記の手続きだが、裏を見れば、１月２０日まではトランプは国軍最高司令官として軍を指揮する権限を持ち続ける事となる。

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