米企業集団トランプを訴え

米中貿易戦争が過熱している。アメリカの３，５００に及ぶ企業が、トランプ指導の米中貿易戦争を違法だとして、米国通商代表ライトハイザー、税関国境警備局を相手取り、中国からの輸入品に課せられている”懲罰関税”は合法性を欠き、米企業に違法に関税負担を強要している、と一斉に米国国際貿易裁判所に訴えを起こした。

テスラ、フォード　モーターズ、ヴォルヴォ　アメリカ、ラルフ　ローレン、シスコ、レノヴォ　US,キャラウェイ　ゴルフ、ターゲット、ホームデポ、等々、著名企業が名を連ねる。

トランプの”懲罰関税”は総額３、２００億ドル相当分の中国輸入品に課せられ（２０００億ドルにつき２５％、１２００億ドルにつき７．５％の関税率）その範囲は広い。

３，５００社はそれぞれ関連の被害に関し独自の訴訟の形を採っている。

尚,WTOは今月１５日、アメリカの中国からの輸入品に課している”懲罰関税”につき国際通商規則違反とした裁定を下している。

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トランプ最高裁判事指名：A.C バレット

昨日、トランプは今月死去した連邦最高裁判所判事、ギンズバーグ女史の後任として、連邦控訴裁判所判事、A.C　バレット女史を指名した。

４８才、敬虔なクリスチャン、７人の子供（２名は養子）、中絶反対、同性婚反対、銃規制は憲法第二条違反で反対、等の主張をなして、極端な保守、右派の色合い。

進歩派の代表とされたギンズバーグ判事の、正反対と見なされる”宗教主導型”。

任命されれば最高裁は９－３で保守派が圧倒する。
内三名がトランプ任命者となる。

連邦最高裁判所は過去１００年に１７名の判事しか交代せず”終身判事”の趣きで、自分から退任するか死亡しないと交代は無い。１００年間で判事の平均就任期間は３５年。

大統領指名は連邦議会上院の承認で成立。
現在上院は５３-４７で共和党優位。
三名までの離脱者なら５０-５０となり、議長である副大統領ペンスの一票で承認となる。

現在のところ、共和党内、造反者は２名。後任指名は次期大統領に任せるべきで、選挙間近の指名は公平を欠く、と主張している。

民主党はあらゆる手段を用いて反対するとしている。

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