英国農業保護政策

アフリカ大陸、欧州周辺国の農業発展を阻害し、ゆがめてきたEUの”共通農業政策".。
農業過保護の政策。

EU財政補助金制度の二大項目の一つである。(もう一つは地域開発補助金）

支出は、原則として農地の広さに準じて所有者に支給されている。

英国の場合女王も広大な農地の所有者だから、多額のＥＵ資金を受領してきた。

連邦王国は来年からEU離脱でEUの農業助成金を失う。

英国は、来年を過渡期として、一時金でしのぎ、再来年から英国独自の農業補助制度を発足させる。

従来のEU補助金の過多を調整し(高額受領者は２５％カット、等)、総額の圧縮を行い、補助の目的に”環境保護”(例えば、小鳥の保護、ピート炭の生育、等)を加味する。

現在,英国のEU補助金受領農家は８５、０００軒、平均利益の６１％がEU補助金による。

政府調べで補填なしに、EU補助金を全廃すると２０％の農家が破たんする。

スコットランドは離脱後も従来のEU補助金と同額を変更せず支給すると宣言。

バイロン

ブレシットと連合王国

英国のジョンソン首相はEUとの無協定離脱の崖っぷちに向かっている。

それにつれて、連合王国(United　Kingdom－UK)の解体が現実味を帯びる。

無協定離脱の場合、首相は、北アイルランドのEUとの既存合意を反故にし、北アイルランドをＥＵ法規から完全に切り離し、連合王国規則で縛ろうとしている。

王国を構成する４地区、英国、スコットランド、ウェイルス、北アイルランドの連携の経緯とその内容は歴史的に異なる。
たとえば１７０７年の英国とスコットランドの”合併”は連合王国建設に協力する協定で、スコットランドの主権を英国に譲渡したものではない。

ジョンソンはこれを否定し、両地域に国境は無いと主張している。

スコットランドでは、無協定離脱につき、反対論が強くなった。

再び、歴史的経緯をも踏まえ、スコットランド独立の声が強くなった。

バイロン