中国留学生ヴィザ失効：トランプの中国挑発

現在アメリカに中国の留学生が３７万人いる。

５月にトランプは一部が中国政府と繋がり、アメリカの知的財産の窃取、企業秘密のスパイを行っているとし、放逐を宣言。

昨日、初期捜査の結果として、１０００件の学生ヴィザを取り消した。

これに応じて中国外務省は下記公式抗議を発した。
・決定は政治的動機で認められない。
・決定は違法の人種差別。中國留学生の人権を侵害。
・中国は報復処置を採る権利を保有する。

トランプの５月宣言以来、中国留学生に対するキャンパスでの暴行、嫌がらせが頻発している。

バイロン

ウオール ストリート大銀行に初の女性CEO

米国シテイ―グループは初の女性CEOを任命。

ジェイン　フレイザー女史は５３歳。

同銀行に１６年勤務。

現在同銀行の消費者金融部門の統括。

来年の２月より、ウオール　ストリートの大銀行初の女性トップが誕生する。

バイロン

ロシア、中国、イラン米国選挙にハッキング

マイクロソフト社はロシアの軍情報部と関係あるハッキング　グループ、ストロンチウムがアメリカの大統領選挙に関係の約２００団体のメイル、情報にハッキングを行っていると発表。

また、中国のハッキング　グループ、ジルコニュームが民主党関連の主要人物のEメイルをハッキング、イランのフォスフェラス　グループがホワイトハウス情報にハッキングを企てた、と発表。

投票日が近づいたので、再度、保安ツールの完備を勧告。

バイロン

カショギ殺人犯に判決

昨日、サウジ　アラビヤ　リアドの刑事裁判所は２０１８年トルコ　イスタンブールのサウジ領事館で行方不明となったサウジ反政府ジャーナリスト、ジャマル　カショギは８名のサウジ人によりその場の”行きがかり”で殺害されたとして最長２０年の禁固刑を言い渡した。

カショギはサウジ皇太子モハメッドの批判者で２０１７年にアメリカに亡命、ワシントンポスト紙の記者として、モハメッド、サウジの非難記事を書き続けていた。

国境を超えた暗殺スキャンダルとして、国連は特別調査官を指名していた。

同調査官は、昨日の判決を不当とし、モハメッドの暗殺指令の疑いがあり、彼の捜査が必要と強調している。

尚、カショギの遺体は発見されておらず、トルコ政府は捜査を継続している。

バイロン

北アイルランド問題：最後の大嵐

英国のEU離脱は本年末にファイナルとなる。

双方とも離脱後の新しい通商関係につきギリギリの協議が続いている。

しかし、ここに問題が生じた。

英国は協議が不調で、離脱後のEUとの関係が”無協定”となった場合、北アイルランドに関して、これまで合意のある、”北アイルランド議定書”に定められた”特例”-即ち、北アイルランドは英国離脱後も　EU規則を準用する、とする合意を反故にして、英国規則を準用するとする新法案を議会に諮っている。

ＥＵはこの動きを捉えて”北アイルランド議定書”違反、即ち、国際協定違反だと強硬に新法案の撤回を求めている。

英国は、国際協定に違反する国内法を議会で成立させることは主権行為だと、撥ね付けている。

その上、面倒がある。

新法では”無協定”状況となるとアイルランドと北アイルランド間に税関、出入国管理が復活し、双方長年の武力衝突を解決して、国境に、障害を設けないとする和平合意―グッドフライデイ合意―にも反することとなる。

双方にらみ合ったままだが、時間が無い。

バイロン