ニューヨークのレストラン消滅の瀬戸際

先週公表されたアメリカ　ニューヨーク州レストラン協会（New York State Restaurant Association)の見解(全州約１０００軒のレストランオーナーの意識調査結果）；

・６４%のレストランが本年末までに何らかの財政救助資金の提供が無ければ事業継続は不可能。
　廃業となる危険がある。

・上記中５５％は１１月末までに破綻、廃業するとする。

・３６％が１月になっても廃業しないとする。

・ニューヨーク市の状況は他市より深刻。

　店内飲食の禁止が続き中心部を離れても店内飲食は限られた客員数にのみ許されている。

バイロン

中国 アフリカに軍事拠点；国防白書

先週公表の、アメリカ防衛総省白書。

中國がアフリカ大陸に軍事拠点を求める動きありと。

既に、中国軍と協力関係を持つジブチ（中国軍の基地あり）に加えて、ケニヤ、タンザニア、アンゴラ、セイシェルズが目標とされていると報告。

アジアでの同様の行動はミヤンマー、タイ、インドネシア、シンガポール、パキスタン、スリランカで活発、と報告。

その他、UAE,タジキスタンが名指されている。

バイロン

元豪州首相アボット氏英国通商顧問に

英国は,EU離脱後の通商政策の顧問組織として、”通商委員会(board　of　trade)”を新設。

元、豪州首相アボット氏（２０１３-２０１５年首相）が４人メンバーの一人として任命された。

無報酬のポストで英国ジョンソン首相の任命。

忽ち、英豪両国に疑問の声。

アボット氏は”失言”の常習犯。

気象変動を認めず、同性婚、中絶に反対。女性蔑視発言多く”女嫌い”の評判は定着。

斯様な人格に英国を代表する資格なしと反対の声。

首相在任中、日本、中国、韓国との自由貿易協定を成立させている。

バイロン

無協定離脱の危機

今週、英国とEUはブレシット後の通商協定につき８回目の協議に入る。

EUは全メンバー国の批准行為の為、最終合意を１０月末までに成立させる必要があるとする。
英国ジョンソン首相は、協議不調の場合、国内善後策の決定に時間が要り、最終結論を１０月１５日までに得たいとする。

交渉の最大問題点は、漁業権と、政府の企業助成制度。

後者について英国は国家が発展を望む企業分野への財政的支援は、国権の決定で,EU規則には縛られないとし、特に,IT企業への政府助成を自由に強化するとしている。

EUサイドは、政府助成については”平たい運動場”原則が必要で、相互に他を害する不当競争を排するべき合意が要ると強硬。

また、ジョンソンはEUと協定が結べぬ場合、英国はカナダとEUの通商関係同様の、関係を結びたいとする。

”カナダ流協定”は基本規則をWTO規則とする。

EUとの日常取引に、税関、関税が復活する。

同様協定で、英国はEUに縛られず世界の諸国と自由通商関係が結べるとする。

EUサイドは離脱で英国の”好い所取り”の危険があり、EU利益に反する諸法規、制度に関してEUは
”拒否権”を持つよう対抗すると態度硬化。

もう時間が無い。

無協定離脱には、連合王国（UK)の分裂の危険が付きまとう。

スコットランドはそもそもEU離脱に反対。

バイロン