アルメニア アゼルバイジャン戒厳令

カスピ海西岸のコーカサス地方。

アルメニアとアゼルバイジャン、後者の国境内に１５万人のアルメニア住民の居住地がある。

ナゴルノ　カラバフ共和国である。

方やキリスト教国、方やイスラム教国としてアルメニアとアゼルバイジャンは紛争が絶えない。

昨今は、両国とも、カスピ海の石油ガス資源の西欧への運送経路として重要性を増している。

極小共和国、ナゴルノ　カラバフ共和国も、パイプラインの西欧への最短通過路として脚光を浴びる。

またもや、ナゴルノ　カラバフ共和国の帰属問題が火を噴いた。永年の火種である。

アゼルバイジャンは同共和国は存在根拠無して併合を宣言。

これをトルコが支援。

一方、アルメニアは併合宣言は宣戦布告に等しいと反発。

戒厳令を発した。

同国はロシアと軍事協力協定があり、ロシアに軍事基地を提供している。

アゼルバイジャンも戒厳令を発令。

両国は臨戦態勢に入った。

バイロン

自殺未遂：前トランプ選挙戦指揮者

夏のタルサ　トランプの選挙集会。

事前の宣伝にも拘わらず、観衆が集まらず、トランプの怒りを買い、選挙戦指導者パスケイルは任を解かれた。

彼は昨日、フロリダの自宅でピストル自殺を企て、病院に保護された。

夫人の事前の報告で命は救われた。

バイロン

脱税トランプ ニューヨークタイムズ紙の暴露

昨日の　ニューヨークタイムズ紙、トランプ大統領の個人所得税の納税報告書類を、公開。

衝撃的事実が暴露された。

大統領選挙に影響は必至。

トランプは、連邦税務局の税務調査が継続中だとして、納税実績の公開を拒否していた。
法的に公開拒否の権限は無い。歴代大統領、大統領候補で公開拒否はトランプのみ。

ニューヨークタイムズ紙記事の一部。

・２０００年以降の１５年間で、１０年間トランプは個人所得税を支払っていない。
　課税収入が無いと報告している。

・大統領就任の２０１６年、翌年の２０１７年に個人所得税として７５０ドルずつ支払っている。

・テレヴィ　ショー”アプレンテイス”からの収入４億ドル強を、マララーゴのゴルフクラブに
　つぎ込んでいる。会員権の販売で５００万ドルの収入がある。
　しかし収支が合わない。新メンバーの多くに違法政治献金の疑いがある。
　記事は実例を挙げている。

・トランプは３歳の時から不動産業で成功した父から巧妙に資産の分与を受け、その額は
　４億ドルを超えている。自身で稼いだ実績は見えない。トランプ企業の納税報告では、各年、
　巨額欠損の報告。

・大統領就任以後２年間に、海外からトランプブランドの使用料、トランプゴルフ場の売り上げ
　として、７３００万ドルの収入を計上している。関係国は、フィリピーン、インド、トルコ。


上記の暴露で連邦議会下院は沸き立ち、税当局にトランプ、およびトランプ企業の納税実績の完全公開を迫る構え。

巷間では、”大富豪”を売り物のトランプが、僅か７５０ドルの所得税支払いに、驚きと怒りの声が上がる。

昨日、トランプの記者会見。
彼は記者の追求に”自分は多くの(lots)の税を払っている”と反応し、会見を打ち切った。

ニューヨークタイムズ紙は身体の危険があるとして情報源を明かさない。


バイロン