英国EU離脱後初の通商条約；日英合意

英国国際通商省（DIT)の発表。
・日本政府と”歴史的な”通商協定が原則合意された。
・新協定により、英国から日本への輸出品の９９％が”無税”となる。
・デジタル、情報分野の合意は、現在日本とEU間の協定より”遥かに”開放的であり、英国の財テク企業
　の日本進出を助長する。
・金融企業、食品メイカー、コート(衣料)メイカー、チーズ　メイカーは新協定で恩恵を受ける。
　結果として将来、英国が新TPPに参加できる目途がたった。
・新協定で日本の日産、日立等の在英メイカーは部品の輸入関税が下げられ、且つ、輸入審査が簡素化
　して利益が大きい。
・日本政府は本協定案を議会にかけ、来年１月から実施される予定。

バイロン

米中紛争：中国報復処置

昨日中国外務省の発表。
・在米中国外交公館員の活動制限処置に”対抗し”在中国米国大使館、領事館館員、及び香港の米国領事の
　行動に制限を付す。
・制限は、米国の不当な行動の是正を求めるための”同程度の”報復処置である。
・制限の具体的内容、実施時期につき明確にしない。

バイロン

中印ヒマラヤ国境問題

数か月、ヒマラヤ地帯の中国―インド国境紛争が続いていた。

昨日モスクアの上海協力機構会議に集まった両国の外相は共同声明を発した。

曰く；ヒマラヤ地帯の国境問題で対峙している両国の軍団は、互いに挑発行為を停止し、双方、政府、軍チャネルを通じ、対話により緊張を回避する合意に達した。

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