冷え切った豪中関係

昨年の中国から豪州への直接投資額が一昨年に比し６１％急減。(２０１９年は２６億豪ドル、２０２０年は１０億豪ドル）

最高を記録した２０１６年は１６５億豪ドル。

ピークからの転落は信じられぬ１６分の１。

トランプの対中強硬姿勢と、英豪、カナダ、ニュージーランドの”Five　Eyes”の防諜共同歩調で、中国排斥の大波が起こっている。

中国の対豪州投資は、建設、鉱業、製造業分野に集中していた。

昨年より、創設された海外投資審議会による、中国の”戦略的投資”に、警戒心が強くなっている。

バイロン

時給１５ドル:最低賃金案

先週末、徹夜の討議で辛うじて下院を通過したバイデンの”コロナ救済法”。

共和党は財源が無く、巨額すぎるとして大反対の法案。

１．９兆ドルの大盤振る舞い法案である。

下院通過の法案に、連邦最低賃金を時給１５ドルに嵩上げする事が規定された。

今週から上院での審議が始まる．

最低賃金実行の具体的手段が討議される。

民主党には、従業員に最低賃金を支払わない企業には、特別”懲罰”税を課す案が強い。

共和党はこれで企業負担が二重に増えて、企業閉鎖が増える、と反対。

それに”従業員”への最低賃金なので、”従業員”を、”契約社員”と名義変更の動きが出ようと、雇用市場への悪影響を指摘する。

バイロン

アストラゼネカ社ワクチン不評

オックスフォード大学ｰアストラゼネカ社製コロナワクチン。
ドイツは早々に買い付け、各州に配付済み。
ところがこのワクチンは不評で、貯蔵庫に放置されている。
同ワクチンは、臨床実験数が少なく、確証が得られるまで６５才以上の国民は接種禁止となっており、６６才のメルケル首相も、”年齢制限”で利用できない。

先週、全州知事は連名で、このままだと各州保有のワクチンが無駄になるとし、連邦政府に対し、同ワクチンの効果につき至急検討し直し、”年齢制限”を撤廃すること、亦、広報を強化し若年層に率先して本ワクチンを利用するよう奨励すべきだと請願した。

バイロン

18名射殺:ミヤンマーのデモ

昨日、日曜日。ミヤンマーの各都市で軍政府に反対のデモが激化している。
世界のメデイは現地から混乱した報告を送っている。
国連人権局は昨日、治安部隊の実弾使用が広がり、最低１８名が射殺されたと発表。
負傷者、逮捕者の正確な数は不明。
逮捕されたスーチー女史の居場所は不明。

バイロン