コロナ ワクチン外交:中国優勢

中国政府は､中国製のコロナワクチンを５３カ国に供給する契約が出来､既に２７カ国に輸出を開始した、と発表。

米国、ヂューク大学の調べでは､供給は､"無償給与"、"単純売買"、"延べ払い"、”交換条件付き”等多種な取引形態を含む。

中国に製薬社は多いが主に４社がメインのプレイヤー。

ワクチンの原則は伝統的思想で､ウイルスを半死半生の状態にし､危険な活性化を避けて､ゆっくり人体の自然な抗菌反応を引き出ず。欧米ワクチンと違い危険な副作用が無いとする。

西欧に根強い"made　in　Chine"製品の不信感が減っている。(オックスフォード大学調べ）

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経済復興を討議の全人代

本日から２週間、中国全国人民代表会議(全人代）が北京で開かれる。

形ばかりの”立法府”の集まりでアジェンダも結論も事前に共産党政府が決めて、議会はこれを承認するのみ。

今回の主要テーマは､コロナ対策では無い。

世界主要国がコロナ対策に忙殺中なのを横目に、ポスト　コロナの経済活性化問題となりそう。

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豪州へワクチン輸出禁止:伊ドラギ首相の初仕事

EUとアストラゼネカ社はワクチンの供給量を巡り闘争中。

英国ｰスウェーデン合弁企業は生産能力不足として第一四半期の"契約量”を半分に､第二四半期は更に半分にすると通告している。(”契約量”は８０００万服。第一四半期を４０００万服、次の四半期は２０００万服に減じると通告）

EUは、他国により高価で売りつける契約違反だと非難を強めている。

同社は今週、イタリア　ローマ近郊の工場(米国投資グループ所有）から２５万服のワクチンの豪州向け輸出を図ったがイタリア政府は輸出禁止の挙に出た。

新任のドラギ首相は､アストラゼネカ社非難の急先鋒で､EU委員会はドラギ処置を賞讃、今後、同社のEU内製薬工場から、EU以外への輸出を厳重に禁止すると発表。

途轍もないカネの流れ、ワクチンぶんどり合戦は激化する。

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テスト無しに開放無し:ドイツコロナ対策

ドイツ宰相メルケルと１６州知事は､コロナ規制の緩和に､コロナテストの充実が先行すべきだと合意。

国家権力によるテスト、私企業によるテスト、テスト結果につき国家の承認、テスト費用の捻出、等々の具体的検討に入る。

連邦政府は､既に、２億の”自己テスト”装置と、８億の"スピードテスト"装置を確保している。
最終決定されるテストの頻度により、その何倍も常備の必要がある、とする。

多くの私企業がテスト機器の開発、販売に乗り出してるが､政府は､機器の安全性、効果につき､認証のあり方を検討している。

スーパー等での販売合戦も激化中。一回のテスト用具に１ユーロから５ユーロの値をつけている。

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