トランプ抜きの環太平洋パートナー協定

トランプは大統領就任直後,TPP(環太平洋パートナー協定)交渉から離脱。

残った日本、カナダ、豪州を中心に１１カ国は3月のチリ―会議でアメリカ抜きの新協定、Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership(英文が長すぎて適訳語が無いようだが以前の,TPPに邦訳、ー包括的かつ進歩的-なる装飾語を付した協定。一般にCPTPPと頭文字で呼ばれる。)が合意された。

１１カ国の内、６カ国が本年１１月１日までに批准すると本自由貿易協定は、来年１月１日より発効する。

(発効、即ち相互間税軽減の実施は、批准国にのみ適応される。日本は、４月１日からの特例発効。以降、関税軽減処置は、年一回、１月１日をもって繰り返される。）

今日まで、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランドの４カ国が批准済み。

来年新年からの発効には１１月１日までに後２カ国の批准が要る。

カナダは、ほぼ国内手続き完了し、間に合いそう。

注目は豪州の手続き。

本日時点で、豪州新政府は、必ず間に合わせると宣言している。

１１カ国合計のGDPは１０．６兆ドル。

全世界１４%の巨大自由市場。

時あたかもトランプと中豪の貿易戦争、欧州の英国離脱後の通商関係の複雑さを、横目に、ここ数十年、初めて国際自由通商原則を信じる諸国の集まりである。

グループ最大の経済として日本の立場は重要。

バイロン

テック企業と規制

フェイスブックは今回イギリスの個人情報漏洩の廉で５０万ポンドの”些少な”罰金刑に処せられた。

先世紀末の”古い”個人情報保護法違反。

今やEUは今年の５月より新法を施行して、同様違反行為には違反者の総売り上げの４％までの”莫大罰金”を課せられる。

この新法だと、今回のフェイスブック罰金は、１５億ドルとなるところだった。(ケンブリッジ　アナリテイカ事件は今年５月以前だったので適応を免れた。）

フェイスブックと同業者、情報の管理者としてどこまで表現の自由を抑圧できるか。

回覧場所としての広場産業。個人情報秘匿の警察行為には限度がある。

今を時めく情報テック産業の悩みである。

フェイスブック他の同様企業は争って元政治家、行政官を屋を雇い入れている。

巨額罰金に抵抗する自衛処置だ。

まだまだバブルの情報産業。利益に比して株価は２６倍の過熱ぶり。

広告収入は未だ増加の一途。

バイロン

サウジとロシア:ＬＮＧ協力

西側陣営が殆どボイコットしているサウジ、リアドにおける国際投資会議。

２０１６年よりサウジとロシア、世界一位二位の原油生産国が、生産管理で協力している。

今回の会議にロシア人の出席者が目立つ。

会議に出席のサウジ、石油大臣は、ロシアで北極海の巨大ＬＮＧプロジェクトに取り組むロシア　ノヴァテック社代表と、同プロジェクトへの参入に合意した。

”北極海第二ＬＮＧプロジェクト（Arctic LNG 2計画）”は、すでに稼働はじめたヤマル　プロジェクトに隣接し、２０２２年の始業に向け準備中。

今回の合意はサウジのアラムコ社がプロジェクトの３０%の利権を獲得し参入すると言うもの。

サウジにとり初のＬＮＧプロジェクトへの投資となる。

サウジ、ロシアを結ぶ初の巨大投資案件。

サウジを巡るトランプとロシアの綱引きに新発展となる。

バイロン

ドイツにLNG輸入基地

現在欧州に操業するLNG輸入受け入れ基地。

スペインに７基地、イギリス６基地、イタリアに３基地、１基地を持つのは、オランダ、ギリシャ、ポルトガル、ベルギー、ポーランド、リトアニア。

しかし、強国、ドイツは何んとゼロ。

ドイツは天然ガス需要を満たすためパイプラインを利用して、主に、ロシア、オランダ、ノルウェーから供給を受けてきた。

しかし、トランプ政権が、ロシアへの偏重依存を非難し、アメリカからシェイルガス　ベイスのLNGの輸入を強要中。

また、オランダのガス源が枯渇に向かい、同国からの輸入先行きは暗い。

今次、メルケル政府は、初めて、LNG基地の建設ーLNGの輸入ーに重い腰を上げた。

メルケル首相は、今回の決定はアメリカの圧力には依らず、受け入れ基地が出来ればLNGの供給先はカタール、オーストラリア、マレイシア、ナイジェリア、インドネシア、アルジェリア、等に広く選択肢は多いと強調。

バイロン

ニューヨーク州エクソンを提訴

アメリカ　ニューヨーク州検事局はエクソンを相手取り、同州のマーテイン法を根拠に株主をだましたと訴訟を起こした。

同法によると株式会社は株主に、虚偽の情報を流して株の購入を進める事は犯罪。

訴訟の趣旨は、エクソンが、炭素排出に拘る法的規制の強化で、対応コストが嵩み、収益が低下する事実を隠蔽して、株主をだましてきた、とする。

訴訟対象は、同社代表として、元CEOで前国務長官のテイラーセン。

ニューヨーク州の年金組合は、１４０万人の組合員を有し、エクソン株を現株価で約１５億ドル相当を所有している。

バイロン

EU委員会とイタリア正面衝突

EU委員会はイタリアの来年度予算案を拒否、３週間以内に書き換えを要求。

EU歴史上初の事態。

イタリア、ポピュリスト新政府は、強烈に抵抗。

彼らの言い分；

・(連立内閣副首相、五つ星党デイマイオ氏）若し、委員会の言い分に敗ければ、イタリアは再び、　金融界の高金利の餌食になり、”緊縮財政派”の言いなりになる。

　我々は正しい道を歩んでいる。決して予算変更には応じない。

・(連立内閣副首相、リーグのサルヴィニ氏）委員会は、イタリア政府を敵に回していない。イタリ　ア国民を敵に回している。

極端な拡張予算、極貧層への現金補助、年金年齢の引き下げ等、社会保障の拡充、インフラ投資の嵩上げ等の手法で、これまで”寝ぼけた様な”不活性経済を、一挙に目覚めさせると意気込む。

EU委員会は、この予算では、収入面の改善が見えず、ただでさえギリシャに継ぐ巨額の公的負債が、際限なく膨らむと、鮮明な危機感を持っている。

３週間以内に新予算の提示が無いと、初めて、規則（Stability and Growth Pact）通り、イタリアには”罰金”が課せられる。

バイロン

マキャベリとトランプ

イタリアの政治思想家マキャベリの至言。

”政治家は愛されるより恐れられる方が賢明。ただし、憎まれてはならない。”

FT紙、社説で、トランプは、マキャベリの忠告の最後の部分に逆らってしまった、と揶揄。

世界中で、トランプを”憎む声”が蔓延していると指摘。

バイロン

トランプ アメリカの印象

FT紙社説で、直近のピューリサーチの世論調査に言及している。

国際社会のトランプの評価である。

主要点；

・ほぼ全世界で、トランプ評価はネガテイヴ。

　特にドイツは８０％がトランプは国際信用を失ったと判断。

・トランプ嫌いが、”アメリカ嫌い”に転じている。新しい現象。

・アメリカのソフトパワーは傷つき、回復に時間がかかろう。

・アメリカ国内で人権問題が悪化していると見るのが圧倒的。

　ただし、これはトランプの所為ではなく、トランプ以前から悪化している、と見る。

・日本、韓国での評価は、例外的にトランプ支持が増えている。

　ロシア、中国との比較、北朝鮮問題が理由。

・トランプが国際信用を失ったとするアメリカ共和党支持者は４２％、民主党支持者は８３％。

　外国がアメリカを”利用している”とする共和党支持者は８０％、民主党支持者は２０％。

　完全な二極化現象。中間選挙がどう振れるか。

バイロン

ドイツ サウジ向け武器輸出停止

世にも笑止千万なサウジ政府の遁辞。

アメリカに自己亡命中のワシントンポストのコラムニスト、サウジ国籍のカショギ氏をトルコのサウジ領事館で謀殺。

皇太子モハンマドの指令による暗殺は明瞭なのに、国際世論の猛烈な非難を避けようと、殺害は、皇太子とは関係のない、”悪漢(rogue)”の仕業だと間の抜けたサウジ政府の釈明。

昨日、抗議してドイツ政府は、議会承認済みの４億ドルに及ぶサウジへの武器輸出を停止決定。

バイロン

米ロ核兵器協定破棄？:トランプの狂気

１９８７年アメリカレーガン大統領とソ連、ゴルバチェフ主席間で締結されたIntermediate Nuclear Forces Treaty（略してＩＮＦ協定。中距離核兵器協定）。

冷戦最中、欧州をソ連のミサイル攻撃から守る基本協定。

通常ミサイル、および、核弾頭搭載ミサイルの内、飛行距離５００キロから５，５００キロのミサイルを禁止する協定。

欧州安全保障，ＮＡＴＯの防衛構造の基盤となっている重要協定である。

トランプは、ロシアが協定を破っているとし、協定破棄を仄めかした。

欧州，ＮＡＴＯは、蜂の巣をつついたように驚愕して一斉にトランプ非難に走る。

唯一の例外はイギリス外相、トランプの姿勢を支持すると声明。

ロシア外務省は、協定違反の事実は皆無で、むしろ、アメリカ指導の”欧州ミサイルの傘”構想こそ、ロシア国内にミサイルを飛ばせる協定違反と反論。（すでにルーマニアに設置済み、ポーランドに建設中）

トランプは、ネオコン、武闘派の狂気の人、アメリカ安保顧問、ボルトンをモスクワに送り込んだ。

今日、明日と、ボルトンはプーテイン以下と膝詰め会談。

バイロン